サムスン電子が米国政界・財界のラブコールを受けている。サムスンの業界リーダーシップが認められているからだ。韓国国内で未来戦略室の解体、全国経済人連合会の脱退などを強要されたのとは対照的だ。

電子業界によると、サムスン電子（米国法人）は第５世代（５Ｇ）通信技術の実現に向けた情報通信技術（ＩＣＴ）企業連合体「５Ｇアメリカ」の理事会メンバーに選出された。ＡＴ＆Ｔ、シスコ、エリクソン、ＨＰＥ、インテル、ノキア、クアルコム、スプリントなどが参加している。クリス・ピアソン会長は「サムスンの理事会入りを熱烈に歓迎する」とし「５Ｇグローバルインフラを広めるのにサムスンが中心的な役割をすると期待している」と述べた。

サムスン電子は昨年７月、ホワイトハウスの主導で設立された次世代通信技術研究推進団（ＡＷＲＩ）にクアルコム、インテル、オラクルなどとともに理事会メンバーに選ばれた。昨年６月にはインテルととともに業界・学界が参加してモノのインターネット（ＩｏＴ）政策を議論する「国家ＩｏＴ戦略協議体」（Ｎａｔｉｏｎａｌ　ＩｏＴ　Ｓｔｒａｔｅｇｙ　Ｄｉａｌｏｇｕｅ）を発足させた。

会社レベルだけではない。李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は昨年１２月、トランプ米次期大統領がグーグルやアップルなどシリコンバレーの企業家を招待して開いたテックサミットに外国の企業家では唯一招待された。

李副会長は米国政府が１９３３年に結成した財界諮問グループ「ビジネスカウンシル」２００人メンバーの一人。著名な最高経営責任者（ＣＥＯ）で構成されたビジネスカウンシルは経済・政治など各種問題について助言する。私募ファンドＫＫＲのヘンリー・クラビス氏が今年の議長を務め、アマゾンのジェフ・ベゾス氏、ジョンソン・エンド・ジョンソンのアレックス・ゴルスキー氏らが参加している。