こうした失敗の主な原因に、専門家は過去の成功モデルの踏襲を挙げる。６０年代に始まった経済開発５カ年計画は韓国経済成長に礎石を置いた。しかし５０年が経過した現在の国内外経済環境は当時と比較できないほど違う。ハナ金融経営研究所のペ・ヒョンギ所長は「今の韓国経済の成長段階、急変するグローバル産業環境の中で『私に従いなさい』という形の政策は効果どころか、民間の自律的な経済活動を妨げるだけだ」と述べた。

さらに大統領が「大きな題目」を提示して政府がこれを無理やり継ぎ合わせたものであるため、政策発表後にまともな政策推進体系が出てこなかった。過去の経済開発５カ年計画の場合、１年以上にわたり世論を反映する過程を経たが、こうした手続きも事実上省略された。ペク・ウンギ韓国開発研究院（ＫＤＩ）首席エコノミストは「経済革新３カ年計画の方向自体は間違っていないが、政策に対する民間の反応をモニタリングし、これに対応できる推進体系が十分でなかった」と述べた。続いて「政界など利害当事者間の調整も行われず、政策が正常に進むことができなかった」と説明した。

こうした前轍を踏まないためには今後、政府の役割に対する再確立が必要だという診断が出ている。金尚祖（キム・サンジョ）漢城大貿易学科教授は「政府が政策を先導するより、法・制度の改善を通じて企業関係者が予測可能な状況で企業活動ができる環境を作らなければいけない」と述べた。金広斗（キム・グァンドゥ）国家未来研究院長は「製造業とは違い第４次産業革命が起こる環境で、政府が変化の速度についていくのは難しい」とし「民間が創意性を発揮し、前を走ることができるよう、政府は事前規制を最小化して事後規制をするものの、公共性を毀損すれば強く対応する形に政府の役割が変わらなければいけない」と述べた。


スローガンに終わった朴大統領の経済政策…憂鬱な韓国経済（１）