◆米国、管制システム実証実験を進行

業界によると、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）やＩＳＯはドローン技術基準と初期標準化作業を進行している。ＩＣＡＯはドローン研究グループを結成し、ドローン関連規定、マニュアル、技術細部事項などに関する研究を実行中だ。ＩＳＯ技術委員会も２０１４年から汎用無人飛行システムの一般仕様と生産体制、作動手続きなど初期段階の標準化を進めている。

米国と中国も独自の技術を国際標準に最大限に反映するために注力している。国際標準の制定と改正は１６０以上の国の投票で決まるため、先に開発して普及させることが重要になる。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）はドローン管制システムや衝突防止システムに必要な技術基準を策定する新しいプロジェクトを今年から始めることにした。

世界ドローン市場を主導する中国は高い市場シェアを武器で国際標準も先に確保する態勢だ。ドローン企業の中国ＤＪＩは世界商業用ドローン市場の７０％を掌握している。世界ドローンのメッカ、中国深セン市の深セン無人機産業連盟は２０１５年にすでに深セン市に適用するドローン関連７件の標準を制定し、これを国家標準、国際標準に拡大していくという目標だ。

日米中間のドローン国際標準競争が激しくなるのは世界ドローン市場が急成長しているからだ。日本経済新聞は、日本の実情に合う規格づくりを主導できれば、 日本企業は市場を獲得しやすくなるという見方を示した。


韓経：ドローン国際標準化に取り組む日本…「米国・中国に主導権奪われない」（１）