大阪のある幼稚園が保護者に「よこしまな考えを持った在日韓国人や支那人」という嫌韓内容が含まれた文書を配布していたことが明らかになって物議をかもしている。

共同通信は、大阪市淀川区の学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」が、昨年１２月にこのような内容の文書を保護者に配布し、大阪府の事情聴取のなかで法人長の籠池泰典園長がこれを認めたと１６日、報じた。

同法人が運営している幼稚園は、軍国主義時代の「教育勅語」を暗唱させるなど、別名「愛国教育」で日本右翼陣営には有名なところだ。「教育勅語」は明治天皇の名前で１８９０年に公布された教育基本理念で、「臣民の忠孝」が国体の真髄だと規定していた。

日帝の本格侵略期である１９３０～４０年代には軍国主義教育用として使われた。日本衆議院と参議院は第２次世界大戦敗戦後の１９４８年に「教育勅語」を廃止して個人の尊厳を基本精神とした教育基本法を制定した。

幼稚園を運営する森友学園は大阪市近隣に小学校も運営している。この小学校は安倍晋三首相の夫人である昭恵氏が名誉校長となっている。園長の夫人である副園長は、昨年２月にも「韓国人と中国人は嫌いです。お母さんも日本に嫁がれたのなら日本精神を継承するべきです」という手紙を保護者に送っている。また、ホームページには「韓国・中国人等の元不良保護者」と書かれたものを一時掲載し、「韓国、中国人等」の部分を「Ｋ国、Ｃ国人等」に変更することもあった。

地方自治体はこれらの表現が昨年制定された「ヘイトスピーチ（嫌韓デモ）防止法」に抵触していないか等を調査している。自治体側は「多くの保護者にこうした文書を配るのは問題がある」とし、対応を検討しているという。