韓国と豪州が通貨スワップ規模を従来の２倍の１００億豪ドルに増やすことにした。不透明な世界経済状況を勘案し、非常時に使える外貨を最大限に増やそうという趣旨で取られた措置だ。

韓国銀行（韓銀）と企画財政部によると、韓銀と豪州中央銀行は２２日に終了するウォン・豪ドル通貨スワップ契約を３年延長し、規模も１００億豪ドル（約９兆ウォン、約９０００億円）に拡大することにした。従来の韓豪通貨スワップ規模は５０億豪ドルで、２０１４年２月の契約締結当時の為替レートで５兆ウォン程度だった。豪ドル基準で規模が２倍に増えた。韓銀は「両国間貿易を活性化し、経済発展に寄与し、金融の安定を向上する目的で通貨スワップ延長契約が締結された」と公式的な通貨スワップ延長および規模拡大の理由を明らかにした。

このうち特に注目されるのは「金融の安定」だ。世界経済はトランプ米大統領の米国優先主義および保護貿易主義強化政策で非常に不透明な状況だ。オンショアリング（海外に工場を移転した企業が米国に再び工場を移すこと）政策のため、外国人投資家が投資金を撤収するという懸念も出ている。米ドルも暴騰と暴落を繰り返し、外国為替市場を不安定にしている。

もちろん現在、韓国の外貨準備高は３７００億ドルにのぼり、通貨危機当時のように簡単に揺れる状況ではない。とはいえ武器は多ければ多いほどよい。政府と韓銀が通貨スワップ拡大に注力するのもそのためだ。通貨スワップは通貨を交換するという意味であり、それぞれの通貨をあらかじめ約定した為替レートで相互交換できる外国為替取引をいう。外貨不足事態が発生する場合、すぐに通貨スワップ締結国から外貨の供給を受け、足下の火を消すことができる。一種の「外貨安全網」ということだ。

特に韓国は重点的に推進してきた日本との通貨スワップ協議が中断したのに続き、中国との通貨スワップ延長もどうなるか分からない状況だ。日本とは少女像など政治的な問題のために協議が中断した状態だ。中国とは昨年、口頭で通貨スワップ延長に合意したが、その後は高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）問題が発生し、延長されるかどうか不透明だ。契約が満了する１０月に中国側が中断を伝えてくる可能性もある。中国は通貨スワップ規模が米ドルに換算すれば５６０億ドルと、韓国の従来の通貨スワップ全体（１１９０億ドル）の半分近くを占める。

豪州との通貨スワップ規模を２倍に増やしたのは、こうした状況を総合的に考慮した措置だ。政府関係者は「豪州は世界３大格付け機関がすべて最高の格付けをした４カ国（ドイツ・カナダ・豪州・シンガポール）の一つであり、豪ドルは国際為替市場で重要な通貨と見なされて取引されている」とし「今回の通貨スワップ延長が重層的な金融安全網をさらに強化する役割をすると期待している」と述べた。