写真＝昨年１２月１日、慶尚南道巨済（キョンサンナムド・コジェ）の産業団地にある大型クレーン周辺の様子。仕事がないためクレーンは止まったままで、作業員の姿も見られない。この産業団地には大宇造船海洋とサムスン重工業の協力会社が密集しているが、造船業の不況で二社が大規模な人材構造調整に入ったため、協力会社の相当数は廃業したり工場を止めたりした。

ことし上半期、造船業種だけで２万７０００件の働き口が消える。電子・鉄鋼・半導体・ディスプレイなど残りの輸出主力業種も雇用が伸び悩むことが予想されている。韓国雇用情報院は３１日、このような内容を取りまとめた「２０１７上半期　主要業種雇用展望」を発表した。機械・電子・造船・自動車のような国内８つの輸出主力製造業や建設・金融保険業など１０業種の雇用保険被保険者、職種別事業体労働力調査、経済活動人口調査を基に分析した。

これによると、全体雇用規模は昨年上半期より０．７％（５０００人）ほど増加することが予想された。だが、従業員３０人未満の企業の雇用は増加するが、１０００人以上の企業は減少するという。低賃金の働き口が増えるということだ。

昨年に続き、造船業種の雇用ショックは収まらない見通しだ。世界景気が鈍化しているうえに船舶供給過剰の余波で不況が続いているからだ。ことし上半期の造船業種の雇用規模は昨年上半期に比べて１５％（２万７０００人）ほど減少するとみられている。構造調整がどのように進められるか次第では減少幅はさらに拡大する可能性もある。このような現象は大・中小企業に関係なく現れる。

鉄鋼業種や繊維、ディスプレイ分野も雇用減少が予想された。鉄鋼業種は保護貿易主義にともなう規制強化が足を引っ張るが、原材料の上昇にともなう製品価格の上昇、中国内での減産が好材料として働き、０．７％（１０００人）減に踏みとどまる見通しだ。繊維は中国などからの逆輸入の増加、低価格繊維素材の需要増加で打撃を受けるものの、為替レートの上昇、基底効果で輸出が増えて雇用は０．３％減の水準が続く。ディスプレイは投資拡大で装備市場が成長するとみられているが、ＬＣＤ市場の縮小によってグローバル部品素材市場そのものが小さくなる見通しだ。これに伴い、雇用は０．８％減少するものとみられる。


韓国、ことし上半期に造船業だけで２万７０００件の雇用消える（２）