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5G標準化の主導権めぐり平昌と東京で一本勝負(3)

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2017.01.24 10:40
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◇リアルタイムVR、自動運転車などがすぐそばに

4G利用者が急増し次世代通信需要が拡大した中国も5G技術の先取りに積極的だ。投資規模だけで5000億元(約8兆3268億円)以上だ。3Gと4Gで韓国、米国、日本などに押された過去を繰り返さないという考えだ。中国の強みは巨大な内需市場だ。米国と欧州が5G標準を作っても人口13億人の中国が採択しなければ真のグローバル標準にはなりにくい。中国工業情報化部とIMT-2020タスクフォース(5G TF)は今年から5Gのテストに入り、2019年に通信網を開通した後2020年から商用化するという目標を提示した。特にモバイル加入者が8億人に達するチャイナモバイルが設立した5G共同革新センターにはファーウェイなど電気通信装備メーカーとチップメーカー、アウディやBYDなどの自動車メーカー、ハイアールとハイセンスなど家電メーカー、その他スタートアップなど合わせて42社がパートナーとして参加した。

2020年に5Gサービスが本格的に商用化されれば加入者数の増加とともに関連市場規模も次第に大きくなるだろう。世界の5G加入者数は2020年の100万人をはじめ急速に増え、韓国、日本、米国などを中心に2022年には1億人に達する見通しだ。これに伴い世界の5G市場規模は2020年の378億ドルから2年後にはその4倍以上に成長すると予測される。世界で最も早くLTEが活性化した韓国では5G市場規模が2020年の3兆1000億ウォンから2022年に約10兆ウォン、2025年には約35兆ウォン規模に成長するだろう。

 
だが技術だけで市場を支配することはできない。ITUが提示した5G要件に合わせたからと終わるのではなく、これを具現するサービスも同時に用意しなければならない。5Gは先に述べた自動運転だけでなく、メディア、観光、セキュリティなどさまざまな分野で基盤インフラとして活用されるだろう。NTTドコモはゲーム会社であるDeNAと提携して自動運転車の遠隔管制実験を推進する一方、東武鉄道はVR観光コンテンツを列車やバスの乗客に提供する案も検討中だ。警備会社の綜合警備保障(ALSOK)はリアルタイムでイベント会場訪問者の表情から攻撃性、緊張度、ストレスなどを測定して犯罪を防止する技術を開発中だ。このサービスは4K超高画質(UHD)級の映像分析が必要で、大容量データ伝送が可能な5Gが必須だ。

事実CESで見せられた5Gの未来はごく一部にすぎない。本当の5Gの姿はまだだれも想像できない。確実なのは5Gによりわれわれの社会は便利さを超え新たな次元の革命を経験することになるという点だ。(中央SUNDAY第515号)

キム・ジェピルKT経済経営研究所首席研究員


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