米海軍の場合、海軍の戦力増強業務を支援するためにさまざまな技術研究所を運営している。米海軍特殊戦センター（ＮＳＷＣ、海上体系司令部所属で研究開発、試験評価、艦艇システム開発および技術支援を先導する業務遂行）、ＣＩＳＤ（Ｃｅｎｔｅｒ　ｆｏｒ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　ｉｎ　Ｓｈｉｐ　Ｄｅｓｉｇｎ、先端艦艇など武器体系概念研究および人員、装備、基礎技術開発業務遂行）、ＯＮＲ（Ｏｆｆｉｃｅ　ｏｆ　Ｎａｖａｌ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ、海軍と海兵隊基礎技術研究および技術プログラム運用業務遂行）が代表的な例だ。米海軍はこのような技術研究所から専門的な技術支援を受け、所要提起から廃棄処分にいたるまですべての技術管理業務を総括実行している。

しかし韓国軍の場合、米国のように各軍の傘下にこうした技術支援組織がなく、専門的な技術検討が制限されるため、「事前研究」 （最適な戦力所要創出のための多様な代案分析）自体をするのが難しい。事情がこうであるため、すでに検証された海外類似武器体系を模倣して軍要求能力を導き出さなければいけない。

防衛事業庁の場合、国防科学研究所（ＡＤＤ）と国防技術品質院（ＤＴａＱ）が専門研究機関として技術管理的な側面で直接的な支援をしているが、各軍が遂行する運営維持（軍需支援）業務の場合、専門的な支援を受けていない。国防技術品質院品質経営本部ソウルセンター内に戦力支援体系タスクフォースが部分的なレベルで技術支援を一部しているだけだ。このような問題点を認識し、現在、合同参謀本部では国防技術品質院傘下に各軍の運営維持業務を支援できる技術支援研究所を設立しようとしている。しかしどうせなら運営維持業務だけでなく、所要企画、試験評価などの業務まで同時に支援できる技術研究所を各軍の傘下に一つずつ設立するのが、技術管理の効用性を倍加させるという側面でさらに望ましいといえるだろう。

キム・ジョンハ韓南大政治言論国防学科教授


「最適な性能」米軍事力…韓国は？（１）