この日逮捕状請求の知らせが伝えられるとサムスン電子の株価が２．１％落ちたのをはじめ、サムスン物産が０．７８％、サムスンバイオロジクスが０．９８％、サムスンＳＤＳが０．３６％など主要系列会社の株価が下落した。ウォンイクＩＰＳが５．８９％、テスが４．８％など半導体装備メーカーの株価も合わせて下落した。

ハイ投資証券のソン・ミョンソプ研究員は「半導体装備メーカーは投資決定に影響を多く受けるだけに李副会長の逮捕により今後投資を決定できない状況が発生する可能性があるという懸念が反映されたもの」と説明した。

サムスン関連捜査が最終段階に差し掛かりＳＫやロッテなど「次」に指名され注目を集めてきた企業は緊張感を隠せずにいる。現在特検チームは２０１５年８月１３日に行われたＳＫグループ崔泰源（チェ・テウォン）会長の光復節特赦と、ＳＫグループがミル財団・Ｋスポーツ財団に出した１１１億ウォンの相関関係に注目している。ロッテグループの場合、両財団に４９億ウォン相当を出した後、Ｋスポーツ財団に７０億ウォンを追加で出した背景に免税店再承認の請託があったのではないかとの疑惑を受けている。ＣＪは財団への寄付が当時収監中だった李在賢（イ・ジェヒョン）会長の救命と関連するのかが捜査対象だ。

企業に対する司法処理の可能性が大きくなり、財界は慎重な決定を訴えている。韓国経営者総協会はこの日、立場資料を出し「李健熙（イ・ゴンヒ）会長が３年にわたり回復していない状況で李副会長まで拘束されるならサムスングループは深刻な経営空白に置かれることになる。李副会長の拘束はそうでなくても冷え込んでいる韓国の企業人の『経済への意志』を折らないよう司法当局の慎重な判断を期待する」と明らかにした。

中小企業中央会も緊急記者会見を行い、「内外的に危機に置かれた経済状況を考慮して特検は企業の捜査を最小化し、避けられない場合も不拘束捜査を原則にしてほしい」と話した。


サムスン、当面投資ストップ…他の韓国大企業にも続くか（１）