潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長の帰国を歓迎する。韓国は、半世紀前には最貧国の一つだったが、韓国戦争（朝鮮戦争）と南北分断により１９９１年になってこそ国連に加盟できた。そのような国の国民にとって、国連のトップとして１０年間パリ協定などを導いたのは誇らしいことに他ならない。だが、早期大統領選が予想されているなか、潘氏の帰国が大統領選候補としての第一歩ということから、暖かい歓迎よりは厳しい検証やビジョン・能力の証明を求められているのが残念だ。

実際に空港で開かれた潘氏の帰国報告会は朴淵次（パク・ヨンチャ）前泰光（テグァン）実業会長から２３万ドル（約２６００万円）を受け取ったという疑惑を釈明する時間になった。また、帰国直前に明るみに出た潘氏の弟父子による国際的な賄賂スキャンダルに対する釈明まで求められざるを得なかった。この他にも、好機を狙っていた野党があらゆる新たな疑惑を暴くことは間違いない。大韓民国は今、十分に検証されなかった大統領によって国政麻ひに近い苦労をしている。こうした国のエネルギーの無駄使いを防ぐために、国民は潘氏に提起されている疑惑をすっきりと解消してくれることを願っている。その検証なしにあいまいに避けて通ろうとすれば、期待していただけに国民からの失望に直面することになるだろう。

これと同時に、潘氏は、これまで具体的な政策やビジョンを提示したことがない。「国民和合」や「国家統合」という話題は掲げているが、ニ極化、理念と地域の対立、若者の失業、北朝鮮による核・ミサイル問題の解決のためにどのような対策を持っているのか誰も知らない。さらに、彼が保守と進歩のどちら側に立っているのかさえ明らかでない。少しずつ明るみに出ている「潘の人々」の面々を見ても、外交官出身や親李明博（イ・ミョンバク）系が多数を占めており、彼が話す和合や統合とはかけ離れているように見える。このような不確実性を乗り越えなければ、潘氏の前途はそれほど明るくないだろう。既成政界に対する拒否感や忠清（チュンチョン）待望論のような亡国的な地域主義だけに頼ってはならない。