韓国経済が四面楚歌の状況だ。米国のトランプ次期大統領が対米貿易黒字国を相手に保護主義の刀を研ぐ間、ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）配備決定に反発してきた中国は露骨な経済報復を見せた。日本政府は釜山（プサン）に新設された少女像の撤去を要求し、韓日通貨スワップ交渉中断を通知してきた。

この中でも中国政府が韓国に取った一連の経済措置は、中国が韓国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいる当事国という点で耐えがたい内容を含んでいる。中国は化粧品など消費財からポリシリコンなど部品・素材にいたるまで規制変更や認証基準の強化はもちろん、無分別な反ダンピング制裁をしている。韓流スターの「限韓令」のほか、中国に進出したロッテを相手に税務調査までしたが、その後さらに韓国行きチャーター機の運航まで中断させた。

中国当局のこうした行為は少なくとも２つの側面で「得」より「失」を自ら招く可能性が高い。まず、韓中関係が冷え込み、従来の経済協力事業の具体的な履行はもちろん、韓中ＦＴＡ後続交渉の開始と適期妥結にも支障をきたす見込みだ。韓中ＦＴＡ発効から１年間、両国の貿易は不振を免れなくなっている。その主な要因には世界経済の不振と中国企業の輸入代替躍進が挙げられる。旅行や運送、芸能、娯楽などサービス貿易と電子商取引実績が増加傾向にあり、卸・小売業や金融・保険業を中心に韓国の対中サービス投資が急速に増えている点は、両国ともにプラスの成果として評価している。結局、サービス・投資関連後続交渉の開始と電子商取引規制の協力を引き出すために両国政府が向き合うべき重要な時期に、このような不幸な事態を迎えたのだ。

もう一つは、中国の今回の報復措置は外交的な実益なく米中または韓中間の通商摩擦だけを深める悪材料として終わる公算が大きい。トランプ氏は今年春に中国を為替操作国に指定し、中国の市場経済地位（ＭＥＳ）認定を当分は拒否すると、専門家らは予測している。トランプ氏は米国の貿易赤字総額の約４５％が対中貿易で発生していることに注目し、その理由を「中国政府の不公正な市場介入」と主張している。中国のＴＨＡＡＤ報復措置は、中国政府の不公正な市場介入を国際社会に浮き彫りにする決定的な契機になるかもしれない。

韓国政府の解決法は何か。今は報復措置の国際規範合致性を判断し、問題がある場合は世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴し、韓中ＦＴＡを通じて確保した２国間協議チャンネルを積極的に稼働し、さらなる拡散を防がなければいけない。その過程で韓国も米国のように「中国の不公正貿易措置の被害者」という世論を国際社会に形成することで、韓国が米国の保護主義の別のターゲットになる不幸なことは避けることができればよい。

中長期的には日本政府との緊密な政策協議を通じて２国間ＦＴＡ交渉の基盤を固め、これを基礎に未来志向的な韓日米ＦＴＡの推進を積極的に模索する必要がある。第４次産業革命時代を迎え、韓国が中間媒介者となって韓日米３カ国の協業に基づいたスマート産業生態系を構築し、政策協調システムまで効果的に稼働できれば、韓国の対中、対北朝鮮交渉力も確実に向上するだろう。

中国は韓国でなく北朝鮮に圧力を加えてＴＨＡＡＤ配備の根本原因を除去し、自ら国際規範を尊重する大国らしい姿を見せることを望む。中国が主要２カ国（Ｇ２）の堂々たる一員として真のグローバルリーダーとなる日を期待したい。

ホ・ユン西江大国際大学院長