Ｑ＝日本は１０億円の拠出で合意上の義務を果たしたのか。

Ａ＝半分だけが真実だ。１２・２８合意は「日本が１０億円を拠出し、慰安婦被害者の名誉と尊厳の回復に資する心の傷を癒やすための事業に使う措置を履行する場合、韓国政府はこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」となっている。合意の文面上、日本側がするべき明示的な義務は１０億円の拠出がすべてだ。しかし日本の主張のように１０億円を出したことで合意を忠実に履行したと見ることはできないというのが専門家らの指摘だ。被害者に日本側の謝罪メッセージを伝える案について安倍首相が「毛頭考えていない」（１０月）と述べたのが代表的な例だ。国民大の李元徳（イ・ウォンドク）日本学研究所長は「１２・２８合意の本質は日本政府が責任を認めて謝罪と反省をしたものであり、安倍首相のこのような発言は事実上の合意否定」とし「お金を出したから終わりというような態度は合意の精神に外れる」と述べた。

Ｑ＝日本が出した１０億円は返せるのか。

Ａ＝可能ではある。ただ、被害者から現金を返してもらわなければいけない。生存者には１億ウォン、死亡者の遺族には２０００万ウォンずつ支給するのが両国の合意だった。和解・癒やし財団によると、１２・２８合意当時、生存者４６人を基準に受領の意思を明らかにした被害者は３４人だった。現在まで３１人に対して１億ウォンずつ支給を完了した。亡くなった被害者は１９９人であり、うち３５人が現金受領意思を表した。財団は６月３０日まで受け付け、理事会の審議などを経て現金を伝える予定だ。


「１０億円は少女像撤去の対価」は偽り…慰安婦被害者の傷を癒やすため（１）