危機に鈍感だったのも敗因だ。東芝は２０００年代中盤から冷蔵庫・洗濯機などの白物家電分野で韓国や中国企業に押され始めたが事業比重と生産方式を守った。白物家電で２０％に近い営業損失が出たのにも関わらずこれを半導体部門で出た利益で食い止めてきた。過去の光栄に対する執着から抜け出すことが出来なかった結果は凄惨だった。東芝によれば２０１５年会計年度（２０１５年４月～２０１６年３月）の純損失だけで４６００億円に達した。前年度の純損失３７８億円よりはるかに多い。

崖っぷちに追い込まれた東芝は昨年末からグループ解体水準の構造調整を断行した。今年のはじめ、主力だった白物家電事業を中国企業の美的集団に売却し、医療機器事業は日本のカメラメーカーであるキヤノンに売却した。東芝を「先端企業」に仲間入りさせたノートＰＣ・コンピュータ部門は富士通、バイオ（Ｖａｉｏ）と統合して運営する方案を議論したが決裂した。その上、収益源だった半導体もメモリーを除いてはすべて売却し原子力とメモリー部門だけに集中することにした。

しかし、米国原電事業損失が発表され、東芝の再建は大きな打撃を受ける危機に置かれた。財務の健全性を現わす東芝の自己資本比率は７％台で製造業健全性基準（２０～３０％）を大きく下回る。今回の事態で自己資本が減れば市場での信用にも悪影響を与えるほかない。直ちに東芝株価は２６日４４３．１円（終値）以後４１．６％が減り、２９日２５８．７円を記録した。３日で時価総額７８７６億円が飛んで行った。

東芝はひとまず今年メモリー半導体が黒字だったため、これをベースに経営再建に拍車を加える計画だ。しかし日経は「半導体とともに事業の柱となる原子力事業が実績回復に冷水を浴びせた」とし、「東芝が原子力事業の分社も構想している」と伝えた。この日「東芝ショック」に日本証券市場日経２２５指数は前日より１．３２％低い１万９１４５．１４を記録した。門司総一郎大和投資信託経済調査部部長は「東芝ショックを契機に外国人投資家が不信感を高めれば来年初めに外国人の売りを招く可能性がある」と警告した。


原子力発電所に足をとられた東芝、「ジャンクボンド」の屈辱（１）