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【取材日記】海運業の沈没、韓国政府の責任が大きい

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.12.22 08:51
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韓国が世界の海運史に汚点を残すことになった。280年の歴史を持つ海運専門紙ロイズリストは、今年の世界海運業で2番目に影響力がある人物にKDB産業銀行・韓進海運・株式会社大韓民国を同時に選定した。

特異なのは「株式会社大韓民国(Korea inc)」という表現だ。政府が市場に主体として参加する韓国特有の経済モデルを取り上げながら政府の責任が大きいと皮肉ったのだ。ロイズリストは「韓国政府の意思決定過程は紛らわしかった」(decision-making process has been confusing)」とし「新政権が出てくるまで韓国の海運業と船会社は明確な計画なく混乱する可能性が高い」(Before new political leadership emerges, south Korean yards and carriers will likely have to muddle along)と伝えた。

 
物流に混乱が生じた後に韓国政府が出した「海運産業競争力強化案」には、現代商船を世界5位の海運会社に育成するという計画がある。しかし現代商船が現在(45万5859TEU)より物量を2倍に増やすとしても7位にすぎない。しかも台湾・日本の船会社が物量を全く増やさないという前提が必要だ。

兪昌根(ユ・チャングン)現代商船社長は19日、「すでに現代商船は世界の荷主の95%と取引中」と述べた。現代商船が物量を2倍に増やすには他の海運会社が確保した物量を奪わなければいけないということだ。このような「海戦」で勝利できる戦術が政府案には見られない。

また、政府は従来の韓進海運の釜山(プサン)港積み替え貨物を現代商船が受け継ぐと自信を表している。釜山港湾公社の内部資料によると、現代商船の釜山港積み替え物流量(50万3000TEU)が毎年着実に増えるとしても2021年に年24万7000TEU程度の追加となる。算術的に昨年の韓進海運の釜山港積み替え物流量(104万9000TEU)を現代商船が追加で確保するには20年以上かかるということだ。

「株式会社大韓民国」はむしろ海運業再建に障害になったりもしている。現代商船が世界最大の海運同盟2Mと「戦略的協力」を締結した過程が代表的な例だ。政府が「海運同盟加入」を公然と条件に掲げたのが交渉に不利に作用した。

アマチュア操舵手が海運再建の方向舵を握る間、競争国は着実に航路を前進している。韓国が「不名誉」2位となった今回の評価で1位の「栄誉」に輝いたのは許立栄コスコシッピンググループ会長だった。中国2大海運会社を合併して世界4位の船会社を誕生させたからだ。方向舵を握った操舵手の免許証が信頼できるものか深く考えてみる時だ。

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