【取材日記】海運業の沈没、韓国政府の責任が大きい
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.12.22 08:51
韓国が世界の海運史に汚点を残すことになった。280年の歴史を持つ海運専門紙ロイズリストは、今年の世界海運業で2番目に影響力がある人物にKDB産業銀行・韓進海運・株式会社大韓民国を同時に選定した。
特異なのは「株式会社大韓民国(Korea inc)」という表現だ。政府が市場に主体として参加する韓国特有の経済モデルを取り上げながら政府の責任が大きいと皮肉ったのだ。ロイズリストは「韓国政府の意思決定過程は紛らわしかった」(decision-making process has been confusing)」とし「新政権が出てくるまで韓国の海運業と船会社は明確な計画なく混乱する可能性が高い」(Before new political leadership emerges, south Korean yards and carriers will likely have to muddle along)と伝えた。
物流に混乱が生じた後に韓国政府が出した「海運産業競争力強化案」には、現代商船を世界5位の海運会社に育成するという計画がある。しかし現代商船が現在(45万5859TEU)より物量を2倍に増やすとしても7位にすぎない。しかも台湾・日本の船会社が物量を全く増やさないという前提が必要だ。