経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が来年の韓国の経済成長率予測値を０．４ポイントも下方修正し、経済危機に対する懸念がさらに深まっている。ＯＥＣＤは特に政治的不確実性を成長率予測値を引き下げた理由の一つに挙げた。国際機関が韓国の成長率予測値を提示しながら政治リスクを主な要因に挙げたのは異例だ。

専門家は、最近の「崔順実（チェ・スンシル）事態」による国政混乱が経済に転移する可能性を示唆したものであり「懸念が現実化する可能性が高まった」と指摘した。

ＯＥＣＤは２８日、来年の韓国経済成長率予測値を３．０％から２．６％に下方修正し、「国内的に政治的不確実性が短期的なリスク要因」と指摘した。政治の混乱は消費心理に反映されている。韓国銀行（韓銀）が２５日に発表した「消費者動向調査結果」によると、１１月の消費者心理指数（ＣＣＳＩ）は前月比６．１ポイント低い９５．８だった。これはグローバル金融危機直後の２００９年４月（９４．２）以来７年７カ月ぶりの最低水準。

このためＯＥＣＤは韓国の経済成長率は２０１５年（２．６％）、２０１６年（２．７％予測）に続いて３年連続で２％台になると見方を示した。来年の成長率予測値を引き下げた最も大きな理由は財政の役割の縮小だ。ＯＥＣＤは韓国政府の財政支出増加率を今年の３．８％から来年は２．８％に落ちると予想した。企画財政部の関係者は「その間、内需が停滞し、輸出が振るわない状況で、政府の財政がそれなりに経済成長を牽引したが、来年は今年ほどの役割を果たせないと予想した」と説明した。実際、今年１－３月期の経済成長率０．５％（前期比）のうち民間部門の寄与度は０で、政府部門が０．５ポイントだった。政府の財政支出がなかったとすれば１－３月期の成長率は０％ということだ。

相対的に楽観的なＯＥＣＤまでが予測値を下方修正したことで、政府も３％台を守るのが難しいという見方が出ている。政府は来月、「２０１７年経済政策方向」を発表するが、成長率予測値も２％台に引き下げる可能性がある。政府が来年の成長率予測値を２％台と提示すれば、これは通貨危機直後の１９９９年以来となる。

韓銀のほか多くの国策および民間研究院はすでに２％台に引き下げている。韓銀は２．９％から２．８％に下方修正し、ＬＧ経済研究院・韓国経済研究院は２％台前半を提示している。３％台の予測は国際通貨基金（ＩＭＦ、３．０％）と政府（３．０％）の２カ所しか残っていない。