「崔順実（チェ・スンシル）国政壟断波紋」が在韓米軍の高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備など防衛産業分野にまで広がっている。キム・ジョンデ正義党議員は２７日、フェイスブックでＴＨＡＡＤ配備に「秘線」が介入した可能性があると主張した。

キム議員は「７月にＴＨＡＡＤ配備が電撃的に決まり、（ＴＨＡＡＤ製作企業の）ロッキードマーチン側が現政権の関係者との接触を図ったという噂が広まっていた」とし「ロッキードマーチンに列をつくった現政権の秘線を必ず見つけ出すべきだ」とフェイスブックにコメントした。

また「ＴＨＡＡＤ配備後にさらに不安になった首都圏の防御にパトリオット６砲台を１砲台あたり６０００億ウォン（約５５０億円）で供給すれば３兆６０００億ウォンの市場が開かれる」とし「ここに韓国海軍が無謀に増強するイージス艦３隻にミサイル防衛機能を搭載した戦闘体系を売ればまた兆ウォン単位市場が開かれる」とも書いた。昨年韓国政府がＴＨＡＡＤ配備に関連して「３ＮＯ」（提案も、協議も、決定もない）政策を定めた後、ロッキードマーチン側がさまざまな経路で接触を図った可能性があるというのが、キム議員の主張だ。

キム議員は３０日、中央日報との電話で「秘線が国内軍需産業業者の関係者との接触を図ったという話を聞いている」とし「この部分についても徹底した調査が必要だ」と話した。しかし具体的な証拠は提示しなかった。鄭東泳（チョン・ドンヨン）国民の党議員も２８日、ラジオ番組のインタビューで、「ＴＨＡＡＤ問題で国防長官を排除して誰かによって決定されたのではないだろうか。決定してから下に伝えられた」と主張した。しかし国防部と防衛事業庁の関係者は「在韓米軍のＴＨＡＡＤ配備はもちろん武器の導入は正常な手続きに基づいて進行された。特にＴＨＡＡＤの場合、米国が在韓米軍に配備するものであり、政府間の協議事項であるため、ロビイストなど外部の人物が介入する余地はない」と述べた。