米国のケリー国務長官とカーター国防長官は１９日（現地時間）、韓国に対する確固たる防衛公約を再確認した。この日、ワシントンの米国務省で開かれた韓米外交・国防長官（２プラス２）会議の冒頭発言でだ。

ケリー長官は「北朝鮮の最近の核実験と繰り返された弾道ミサイル発射試験は域内の安定を害する脅威であり、国連安保理決議を露骨に違反するもう一つの事例」と述べた。また「米国は米国を防御し、韓国を含む同盟に対する安保公約を守るために必要なすべての措置を確実に取る」と話した。さらに「我々は高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）をできる限り早期に韓国に配備する」と強調した。

カーター長官は「（韓国に対する防衛公約が）揺れることはない」とし「これは米国の可用なすべての防衛能力によって保障される拡張抑止を提供するという公約を含む」と述べた。「拡張抑止（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ　Ｄｅｔｅｒｒｅｎｃｅ）」とは、米国が同盟国に対して自国本土と同じ水準の核抑止力を提供することをいう。

カーター長官は特に北朝鮮に対して「判断を誤ってはいけない。米国と我々の同盟に対するいかなる攻撃も退けるだけでなく、北がいかなる核兵器でも使用する場合、圧倒的かつ効果的な対応に直面することになるだろう」と警告した。

この日の会議で韓国側の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官、韓民求（ハン・ミング）国防部長官はケリー長官、カーター長官に会い、北朝鮮の核・ミサイル挑発への対応策を集中的に協議した。

韓米両国は拡張抑止を議論する協議体として、従来の「抑止戦略委員会（ＤＳＣ）」より格が高い外交・国防次官級「拡張抑止戦略協議体（ＥＤＳＣＧ）」を設置することに合意した。ＤＳＣは韓国の国防部国防政策室長と米国の国防副次官補（東アジア担当）、核・ミサイル防衛政策副次官補が代表として出席する。両国が次官級協議体の新設に合意したのは拡張抑止の実効性を高めるという意図と解釈される。

韓民求（ハン・ミング）長官とカーター長官は２０日（現地時間）、韓米定例安保協議（ＳＣＭ）を開き、拡張抑止の具体案を議論する。この席で米国がＢ－１・Ｂ－５２戦略爆撃機、Ｆ－２２ステルス戦闘機、原子力潜水艦など戦略資産（Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ　Ａｓｓｅｔｓ）を韓国に永久配備する案を検討するとみられる。米国は北朝鮮の２回の核実験直後、戦略資産を韓国に臨時配備している。