今年に入り９月末までの外国人の対韓直接投資が大きく減少したことがわかった。世界的に景気が低迷し、投資の約束を受けても実際の投資につながるのが困難なためだ。産業通商資源部が４日に明らかにしたところによると、１～９月の外国人直接投資規模は実行基準で６６億８０００万ドルとなり、前年同期の１１１億７９００万ドルより４０．２％減少した。地域別では中国が８４．２％、米国が４９．０％、日本が３３．４％とすべて大幅に投資が減少した。韓国への直接投資の割合が最も大きい欧州連合（ＥＵ）も１８．５％減った。

韓国政府が実行金額減少の最大の原因に挙げたのは、世界の景気低迷による投資心理萎縮だ。実際に投資減少は韓国だけの状況ではない。上半期に米国と欧州連合（ＥＵ）に外国人が投資した金額は前年同期よりそれぞれ９．７％と４５．０％減った。

国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は世界景気の不確実性、景気低迷の長期化などにより年の世界の外国人投資規模が１０～１５％減少すると予想した。昨年異例に発生した大規模投資の影響もある。

サウジアラビアの石油会社アラムコは昨年第１四半期にエスオイルの株式１８億４０００万ドル相当を追加取得した。昨年７－９月期には中国安邦保険が東洋生命を９億８０００万ドルで買収した。産業通商資源部のパク・ソンテク投資政策官は「大型投資金額が到着したことで数字上の反動効果が発生した」と説明した。ここに投資申告がされた後に実際の投資金額が入ってくるのに時間が長くかかるグリーンフィールド型投資（企業が敷地を確保して工場・事業所を設置する投資）が増えたという理由もある。

ただし申告基準の外国人直接投資は例年に比べ大幅に増えた。１～９月の外国人直接投資金額は申告基準で１５０億４９００万ドルだ。前年同期より１３．４％の１７億８０００万ドル増加し過去最大規模を記録した。直接投資申告額は外国人が韓国に投資する意向を反映した数値だ。今後外国人の投資が増えることを期待できるという意味だ。

業種別では製造業が前年より４６．２％増えた４３億２０００万ドル、サービス業が１４．９％増加した１０２億３０００万ドルを記録した。特に電気自動車、製薬、化粧品のように未来成長動力として注目される情報通信技術、バイオ、ヘルスケア分野で外国人投資申告が増えた。