米国の４大シンクタンクの一つ、ウィルソンセンターのハーマン所長（７１）は「米国は北朝鮮の核凍結と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）視察団の北朝鮮復帰を当面の目標として北朝鮮との直接対話に動くべきだ」と促した。制裁と圧力を加える現行の戦略では北朝鮮問題を解決することはできないという説明だ。

ハーマン所長は「（北朝鮮と）重大な進展があると見込まれる場合、韓米合同軍事訓練の留保を検討し、北朝鮮が長期にわたり追求してきた『不可侵条約』（韓半島平和協定締結）を提示するべき」という提案もした。ハーマン所長は同じ機関のジェームズ・パーソン韓国歴史・公共政策センター所長と共同でワシントンポスト（ＷＰ、２日付）に寄稿し、このように主張した。

ハーマン所長は米民主党の下院議員（９回当選）出身で、ビル・クリントン政権とオバマ政権で情報・安保分野に関する諮問に応じてきた。クリントン候補が当選する場合、国務省や中央情報局（ＣＩＡ）など外交・情報省庁のトップを引き受けるという見方もある。

ワシントンには「当分は制裁と圧力で対抗するしかない」という強硬論が優勢だ。対北朝鮮ハト派だったクリストファー・ヒル元国務次官補までが強力な対北朝鮮制裁を促す方向に転じた状況だ。しかしハーマン所長のような影響力を持つ人物らがオバマ政権の「戦略的忍耐」戦略に公開的に疑問を提起したことは注目される。

ハーマン所長は「北朝鮮の非核化のため数年間にわたり２国間および多者間の制裁を加えてきたし、金正恩（キム・ジョンウン）政権の挑発を中断させるよう中国に影響力を行使させようとしたが、どちらの戦略も効果はなかった」とし「国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁決議２２７０号を採択して６カ月経過したが、北朝鮮は依然として挑戦的な姿勢を見せている」と指摘した。

ハーマン所長は「北朝鮮はかなり以前から外部の制裁に耐えることができる体制を構築してきた」とし「さらに北朝鮮は中国を侵略指向的であり北朝鮮の主権を尊重しない国と考えているため、中国が北朝鮮に影響力を行使することを（米国が）願うのは北朝鮮が最も憤慨することだ」と主張した。

ハーマン所長は「中国政府の人たちもこれをよく認識している」とし「したがって米国はあまりにも多くの不信をもたらした６カ国協議プロセスに復帰するのではなく、北朝鮮との直接交渉を通じてのみ（北朝鮮の核問題解決を）達成ができる」と説明した。