サムスン電子「ギャラクシーノート７」のバッテリー問題は第３ラウンドに入り込んだ。内外のネットユーザーのノート７バッテリー爆発の主張で点火された問題は、２日にサムスン電子の全量リコール発表で沈静化するようだったが、最近米国政府が主導する使用中断勧告で再び熱くなっている。今回の問題でサムスン電子が受ける業績とブランドへの打撃はこれまでの予想より大きくなるものとみられる。

局面が転換された分水嶺は８日だった。この日米国では「ギャラクシーノート７を充電して発火したようだ」と主張する２度の火災が発生した。この火災で家屋１軒と車両１台がそれぞれ焼けた。火災の原因がノート７なのかは詳細な調査が必要だが、同日米連邦航空局（ＦＡＡ）は「機内でノート７を使ったり充電したりせず電源を消しておくように」と勧告した。次の日には米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）が「ノート７のユーザーは製品を使わず電源を消しておくように」と公式勧告を出した。

波紋はあっという間に世界へ広がった。９日に日本の国土交通省と欧州航空安全局、カナダ交通省なども使用中断勧告を発表した。結局１０日にサムスン電子は全世界の消費者に「（新製品交換前まで）ノート７を使わず電源を消しておくように」と告知した。国土交通部も同日「機内ではノート７を使わず委託手荷物でノート７を送らないように」と勧告した。

サムスン電子が使用中断を勧告したのは新製品交換までかかる期間のためだ。韓国では１９日、オーストラリアは２１日以降に交換が可能だ。米国は交換時期が決まっていない。物量が足りないからだ。韓国消費者院のソ・ジョンヒョン責任研究員は「リコールが欠陥のある製品を交換し危険要素を除去する概念ならば、交換される前にはこうした要素が残っているということ。交換されていない製品は使わないようにという勧告が出てきた理由」と説明した。

だが、ＩＴ業界の一角では米国が使用中断勧告を主導したのには保護貿易主義の意図が背景にあるのではないかとの主張も出ている。特にＦＡＡが特定のスマートフォンブランドを取り上げて「使わないように」と勧告したのは今回が初めてだ。


「ギャラクシーノート７」交換までは１週間…䎋が焦るサムスン（２）