だが韓進海運とＳＴＸパンオーシャンは違うという指摘が出ている。韓国海運物流学会のハ・ヨンソク顧問は「不定期ばら積み船中心だったＳＴＸパンオーシャンは被害荷主規模が大きくなく運営資金も多く必要がなかった。これに対し全世界の港に定期的に寄港しなければならない定期コンテナ海運会社の韓進海運はより多くの運営資金が必要だ」と違いを説明した。

韓進グループが支援した資金１０００億ウォンも物流大乱を解消するには手に余る金額だ。韓国海洋水産開発院のヤン・チャンホ院長は「韓進海運を再稼働するのに必要な荷役費・内陸運送費は６５００億ウォンと推算される。このうち一部を今後償還するとしても最小３０００億ウォン程度は投じてこそ正常に荷役や内陸運送が可能なものとみられる」と説明した。少なく見積もってもさらに２０００億ウォンが必要という話だ。

韓進グループは朴槿恵（パク・クネ）政権になってから悪材が多かった。昨年仁川（インチョン）創造経済革新センター設立を準備しながら韓進グループと未来創造科学部は各自の役割を設計した。設立が４カ月ほど延期されたりはしたが合意点を見出して折衝していた。ところが突然当時のイ・ビョンギ大統領秘書室長が韓進グループを強く批判した。投資金や運営方針で不協和音が出ているという理由だった。

趙会長の宿願事業とされる韓国型戦闘機（ＫＦ－Ｘ）開発事業と景福宮（キョンボックン）横の７つ星クラスの韓屋ホテル建設も今回の政権で全部水の泡と消えた。趙会長はまた、２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季五輪を招致誘致するのに功績を立てたが５月に突然五輪組織委員長職から退いた。

昨年「共に民主党」の文喜相（ムン・ヒサン）議員の親族の就職請託説が起きた時に趙会長は検察から参考人調査を受けなければならなかった。この事件は嫌疑なしの処分が出されたが、調査過程で本社と事務室が家宅捜索された。

趙会長の長女趙顕娥（チョ・ヒョンア）前大韓航空副社長の「ナッツリターン事件」で物議をかもし、大韓航空副機長のソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）での書き込みに「非常時にだけ操縦士が必要だ」という趣旨のコメントを趙会長がしたが世論から非難を受けたりもした。


＜韓進海運法定管理＞物流大乱足元の火は消したが…「最小１８５億円さらに必要」（１）