◆長期の研究は不利益

そのうちに若い教授は大多数が韓国の実情を知らない、もしくは無関心にならざるをえないという指摘だ。ある大学教授は「基軸通貨国の米国経済モデルを学んだ一部の学者たちは国内実情が分からない時がある」として「外国為替保有額が多いから減らさなければならないといった主張が、そういうところから出てきたりもする」と話した。

ソウル大学のイ・ジスン教授は「経済学の韓国化はどうしても必要だ」として１９９０年代のロシアの事例を挙げた。共産主義の没落以降、官僚らは「移行経済の答えは民営化」という米国教授の勧告をそのまま受け入れた。その結果、担当役人たちが所有する民営化が行われた。国家物資の不足で大混乱が起きた。

論文数中心の評価が長期的かつ質の高い研究を妨げているという批判もある。良いテーマを選択した若い教授が、再採用や昇進のためにＳＳＣＩ学術誌に急いで論文を載せてしまったりするという話だ。チャン・ヨンソン延世（ヨンセ）大学教授は「これはあまり熟していない実を取るようなもの」としながら「毎年ノーベル経済学賞候補に挙げられているポール・ローマー教授（ニューヨーク大経営大学院レナード・Ｎ・スターン・スクール）ら学界の異端児は韓国では成長し難い」と話した。専門家たちは時間があまりかからないという点のために計量経済学や特定方法論が脚光を浴びたりもすると伝える。

◆「苦言を呈すれば社外重役もできない」

論文数の競争の末に大学に席を占めればほとんど５０代となる。韓国経済を見る余裕もできるが、苦言は珍しい。ある重鎮教授は「政府の諮問委員会や企業の社外重役の機会が来るのに『ちょっと浮いた』と思われる教授はほとんど敬遠される」として「労を惜しまなければ失うものがあまりにも多い」と打ち明けた。

批判を快く思わない社会の雰囲気は論争を殺してしまう。韓国特有の年齢文化のせいで先輩後輩の間の自由な討論も容易ではないと第一線では吐露する。その結果、職位の高い一部の重鎮教授は論争から除かれたまま安住することも容易だ。「官営教授」が乱立しやすい環境ということだ。


韓経：韓国経済に無関心な韓国の経済学者たち…論争も苦言も消えた（１）