最低賃金に満たない賃金を受ける労働者が来年に３００万人を超えるという韓国銀行の見通しが出された。緩い取り締まりが最も大きい理由と指摘された。

韓国銀行が１６日に明らかにしたところによると、韓国銀行調査局は１０日の金融通貨委員会に報告した分析報告書で、「最低賃金未満の賃金を受ける労働者が２０１７年に３１３万人に増えるだろう」と明らかにした。来年の最低賃金は今年より７．３％引き上げられた６４７０ウォン（約５９１円）で、２０１０年の４１１０ウォンと比較すると５７．４％上がった金額だ。

最低賃金未達労働者は２０１０年の２０６万人から昨年は２５０万人に増えたのに続き、今年は２８０万人と推定されるなど増加が続いている。３１３万人は全労働者の１６．３％に当たる。この比率もやはり２０１０年の１２．４％から、２０１５年が１３．３％、今年が１４．６％と持続的に上昇している。

業種別では農林漁業で最低賃金未達労働者の割合が最も高く、飲食宿泊業、芸術レジャー業、事業支援業、不動産賃貸業などが続いた。企業規模別では１～４人の零細業者で最低賃金未達労働者の割合が最も多かった。労働者数が多くなるほど最低賃金未達労働者の割合が低くなった。

最低賃金未支給業者に対する取り締まりと処罰の強度が低いためというのが韓国銀行の分析だ。最低賃金未満の賃金を支給して摘発されると３年以下の懲役刑か２０００万ウォン以下の罰金刑に処される可能性がある。だが該当法規違反の摘発件数は２０１３年の６０８１件から２０１４年は１６４５件に急減し、昨年には１５０２件とさらに減った。

韓国銀行は「最低賃金法の広範囲な例外条項、経営への影響を考慮した柔軟な勤労監督などが影響を及ぼしている。勤労監督強化を通じて最低賃金順守率を高めていき中長期的には業種別最低賃金差別化など最低賃金制度の実効性を高める案を模索する必要がある」と話している。