電気料金の累進制緩和を主張してきた野党が、原発を含めた発電所を事実上作れないようにする法案を相次いで発議している。気料金を安くするには電気を安定して供給できるようにするべきだが、むしろ電気の生産を抑えようとしている。

野党圏議員５２人が先月２５日に発議した「電源開発促進法廃止案」は新規発電所の建設を事実上不可能にする法案だ。電源開発促進法は発電所を作るために必要な行政手続きを最大限簡素化して速やかに着工できるようにする促進法だ。野党議員は、この法はかつて大規模電源設備の拡充のために制定されたもので今は電力需要を満しているため不必要だと主張している。

野党圏はまた、７０人余りの発議で新古里（シンゴリ）５・６号機など原子力発電所の新規建設を即時中断できるようにする原子力安全法改正案を１１日、国会に提出した。この改正案は既存の敷地に原子力発電所を追加で建設しようとする場合、「多数号機」（密集した原子炉）の安全性に関する規制を大幅に強化する内容だ。特に、６月に許可が下りた新古里５・６号機の建設を法施行３カ月以内に中断するよう求める内容が含まれていて、これが通過した場合、中長期的な電力需給計画に支障をきたす可能性がある。また、原子力発電所の建設工事を開始するためには原子力安全委員会在籍委員５分の４以上の賛成議決を経るようにし、全体９人中２人の野党推薦委員が事実上決定権を握れるようにしている。

これらの法案が通過すれば、原子力発電所を含む新規発電所の建設が難しくなり、既存の原子力発電所も野党が安全を問題視すれば稼働を中断せざるを得なくなる。「電力安保」にも深刻な支障が生じる。現在の議論のとおりに電力料金の累進制を緩和すれば、２００万キロワット以上のピーク電力需要が増加すると予測されているが、これは原子力発電所２基に相当する莫大な規模だ。需要はこのように増やそうと言いながら供給は阻むという矛盾した主張をしているのが野党だ。累進制緩和カードで面目は保ちながらも国家電力の長期需給計画などに対しては無責任な運動圏形態かつ政界の横暴と見ざるをえない。