李富真（イ・ブジン）ホテル新羅社長（４６）と離婚訴訟を行ってきた任佑宰（イム・ウジェ）サムスン電機顧問（４８）が、李社長を相手に１兆２０００億ウォン（約１０４４億円）の財産分与の請求訴訟を別途に出していたことが確認された。国内における財産分与請求訴訟の請求金額では史上最高だ。

６日法曹界によれば任顧問は先月２９日、ソウル家庭裁判所に離婚および財産分与の請求訴訟を起こした。慰謝料１０００万ウォンと息子に対する養育権を求める内容も請求に含まれた。

通常、財産分与の請求訴訟で裁判所は結婚期間中に夫婦が共同で努力して増やした財産についてはその増殖と維持に寄与した程度を問い詰めて財産を分割する。任顧問も訴状で李社長の財産増加に本人が寄与していることを主張したという。ソウル家庭裁判所はこの事件を合議部である家事第５部（ソン・インウ部長）に割り振った。

１９９９年８月に始まった２人の夫婦関係は、李社長が２０１４年裁判所に離婚調整申請を出しながらひびが入った。任顧問が「家庭を守りたい」という意を曲げずに結局は訴訟につながり今年１月に水原地裁城南（ソンナム）地院家事第２単独のチュ・ジンオ判事は「離婚しなさい」と判決した。

任顧問はこの判決について水原地裁に控訴しながら、自身も離婚するとして反訴状を出して現在控訴審が進行中だ。

ソウル家庭裁判所の関係者は「離婚請求そのものは重複した訴訟だが、財産分与の請求は新しい請求」として「ただし裁判管轄権が水原地裁にあるのかソウル家庭裁判所にあるのかが、まず判断対象」と話した。

任顧問が訴訟提起を急いだのは、今月から離婚や相続などにともなう財産分与請求訴訟の印紙代（裁判手数料）が大幅に引き上げられることを考慮した措置だと解釈されている。改定した家事訴訟規則によれば過去の請求金額とは関係なく１万ウォンだった財産分与請求訴訟の印紙代は今月１日から一般民事事件の２分の１水準に増えた。１兆２０００億ウォンを請求するには印紙代だけで２１億ウォン余りを払わなければならない。裁判所関係者は「任顧問が今後、財産分与をさらに請求しても新しい規則施行前に出した訴訟なので追加で印紙代を受け取ることにはならない」と説明した。