若い就職活動生が急増している中で、このうち半分が各種の公務員試験を準備する「公試族」だという。韓国雇用情報部院の分析報告書（「青年層就職準備者現況と特性」）によれば、２０１４年に４１万人だった青年就職活動学生が昨年は５４万２０００人に急増した。今年２月に歴代最悪を記録した青年失業率（１２．５％）など各種の失業統計と同じ脈絡だ。注目する点は、公試族が大きく増えたという部分だ。２０～２４歳の就職準備者のうち４７．９％、２５～２９歳では５３．９％が公試族だ。これらの半分ほどにあたる４５．５％が９級公務員の準備生だ。

不景気の時に公共部門が主要な雇用市場になるのはそれほどおかしな現象ではないが、その程度が過剰だ。「鷺梁津（ノリャンジン）塾街」「新林洞（シルリムドン）考試（受験生）村」だけが不況と関係ないというほど公試族が急増したことは示唆点が大きい。憂慮も少なくない。一次的には職級に関係なく公務員は青年たちにとっても良い職だという意味であろう。昨年、年金制度に手を加えたとしても良い年金と定年保障、安定した報酬、労働の強度において民間よりも確かに良いという話になる。

公試族の集中のより大きな原因は、民間でしっかりした職が十分に生まれていないからだ。創意的で躍動的な、賃金も魅力的な「立派な職」が出てくるには市場が生きて動かなければならず、企業が投資に出なければならない。

だが前回の大統領選挙時の「経済民主化」スローガンと「企業締めつけ」政策が第２０代国会のスタートとともに最近になってよみがえっている雰囲気だ。そうでなくても国際経済も停滞期である渦中で、企業がさっさと投資や雇用に出られない条件が長期化している。雇用市場の革新を図る政府の労働改革措置もまた国会で道が行き詰ってしまった。

正規職・非正規職で差別化される雇用市場の二重構造の固定化も問題だ。雇用情報部院の分析を見れば最初の職場からの退社比率が大企業の正規職は１２％にとどまるが、大企業の非正規職は２９％、中小企業の非正規職は４１％に達する。創意的な挑戦をしないと青年層を促すには、雇用と労働市場の問題があまりにも多い。２０代が公試族に集まる現実では、経済の活力も社会の躍動性も期待するのは難しい。