ブレグジットとトランプ現象を触発した「暮らせない、変えてみよう」は、韓国でもすでに進行形だ。韓国社会を固く締めつけた地域主義の摩擦は階層間・世代間摩擦に変わってから久しい。階層間の所得と富の格差は通貨危機・金融危機を経て一層深刻化している。

ＩＭＦによれば２０１３年基準でアジア２２カ国中、韓国の所得不公平が最も激しかった。低成長が固定化しながら所得が増える可能性は希薄になるのに、チョンセ（保証金方式による賃貸）のウォルセ（通常の賃貸）化、教育費の増加などで懐事情はますます縮んでいる。輸出が１７カ月連続でマイナス成長しており青年失業率は毎月新記録を作りつつある。全て国民の怒り指数を高める要因だ。

不平等・不条理の溝が深まるほど英国・米国のように極端な選択の可能性は高くなる。もちろん英国人がブレグジットを決め、米国人がトランプ氏を選択するならばそれもまた歴史の１つの部分だ。だが彼らは誤った道を進んでいる。

ブレグジットの結果は孤立主義・保護主義の強化としてあらわれるだろう。新民族主義、反動の政治が激しくなる可能性もある。歴史はこのような流れがどんな代価を払ったのかすでに見せてくれた。ブレグジットが追い立てる波紋はだからこそ恐ろしいのだ。

韓国内部の不平等と不条理はすでに危険水位に上がった。４．１３総選挙の結果は、そのような社会現象、国民意識の一断面を見せた。しかし政界がこのような変化を実感しているようなことはない。第２０代国会はスタートからふらついている。大宇（デウ）造船海洋関連の不正など５～６件に及ぶ各種聴聞会の開催の有無、セウォル号特別調査委員会の活動期限の延長、大企業の法人税引き上げ、歴史教科書の国定化などに関連する法案をめぐって与野党はすでにいがみ合っている。私たちの怒り指数は再び沸き上がる。もはや関心は来年１２月の大統領選挙だ。疲れて、怒った国民がどんな選択をするのか恐ろしい。

キム・ジュンヒョン産業部長


【コラム】ブレグジットの怒りの風、韓国にも吹くかもしれない（１）