日本の川崎市が３１日、嫌韓団体の地域の公園の使用を許可しなかった。先月２４日に嫌韓デモなどヘイトスピーチ（ｈａｔｅ　ｓｐｅｅｃｈ）を抑制するために日本の国会が「ヘイトスピーチ対策法」（日本外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案）を通過させた後、初めて嫌韓団体の集会を拒否した事例だ。

共同通信によれば川崎市はある団体が６月５日に市内の公園でデモを開くと申請した件について不許可にするとこの日最終決定した。この団体が２０１３年以降、在日韓国人の排除を主張して差別を助長するヘイトスピーチを１３回にわたって行ったという前歴を問題にした。

これまで市議会と地域の市民団体は、この嫌韓団体が集会のために公園を使うことを許可しないでほしいという要請書を福田紀彦川崎市長に提出していた。川崎市の条例は公園使用に関しては市場が使用許可を出すようにしている。地域の市民団体は先月２６日には神奈川県警察に「嫌韓団体の集会に再び使用を許容すべきではない」という趣旨の要請書も出した。

最終決定権者の福田市長はこの日、最終的な不許可の決定を出しながら「今まで川崎市内でヘイトスピーチデモが行われていたという事実について非常に遺憾に思う」と話した。それと共に「該当団体の不当な差別的言動から市民の安全と尊厳を守るためにこのような判断を出した」と説明した。

福田市長のこの日の決定は、ややもすると宣言で終わってしまうところだった「ヘイトスピーチ対策法」の精神を、実際の行政で示してくれたという点で意味がある。「在日外国人に対する差別的な言動を容認しない」という内容を骨子とするヘイトスピーチ対策法は、これを後押しする予算や処罰規定がないという限界が指摘されてきた。