日本で嫌韓デモなどヘイトスピーチを抑制するための法律が制定された。２４日の衆院本会議で、「本邦（日本）外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」が賛成多数で可決、成立した。この法は連立与党の自民党と公明党が発議した法案に基づき与野党が修正協議をしたもので、１３日に参議院を通過した。

日本国会レベルでヘイトスピーチ抑制法を制定したのは初めて。日本法務省によると、２０１２年４月から昨年９月まで３年半の間、嫌韓デモなど差別を助長してきた団体が１１５２回のデモまたは街頭宣伝活動したことが把握された。

法律は日本外出身者に対する差別的な言動に対し、「差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉又は財産に危害を加える旨を告知すること」などと定義し、「許されないことを宣言する」と明記した。また、国と地方自治体に相談体制を整備し、教育、啓発活動の充実に取り組むという内容を盛り込んでいる。

法律はヘイトスピーチの禁止規定や教育などのための予算上の措置がない理念法であるため、実効性には限界がある。在日本大韓民国民団は１３日、法案に「禁止」という言葉が含まれなかったことに遺憾を表明した。

しかし日本社会の保守的な雰囲気の中、与野党の合意を通じた法律でヘイトスピーチを許さないという原則を宣言した点は意味が大きい。自民党の西田昌司参議院議員は２０日、法案提出者として衆議院に出席し、「（法案は）ヘイトスピーチはだめだと宣言する立法府の意思が示される。司法判断でも尊重され、行政の解釈指針にもなる」と明らかにした。

法律の制定は民団と日本市民団体の活動が引き出した側面が大きい。民団の努力で日本全国３０３の地方議会が国会にヘイトスピーチ規制法を促す意見書を出していた。