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韓経:韓国上場企業「投資の崖」…新規設備4分の1に減少

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.05.06 08:11
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今年に入って国内上場会社の設備投資が昨年の4分の1水準に減少したことが分かった。設備投資計画の取り消しのほか、生産中断、工場閉鎖なども相次いでいる。輸出・内需不振が長期化し、企業が新規設備拡充ができないと、専門家らは分析した。

金融監督院の公示によると、今年に入って国内上場企業が発表した設備投資計画金額は1兆8547億ウォン(約1700億円)。前年同期(7兆2502億ウォン)の25.5%にすぎない。設備投資公示件数も前年同期の27件から今年は23件に減少した。設備投資計画の公示は自己資本の10%以上(資産2兆ウォンを超えるところは5%以上)の投資計画をする場合に義務づけられている。

昨年は大韓航空やロッテ七星飲料など5社が5000億ウォン以上の大規模な設備投資を計画したが、今年は一つもない。構造改革が進行中の5大景気敏感業種(造船・海運・鉄鋼・建設・石油化学)の新規投資公示はゼロだ。

企業が委縮しているのは、欧州など先進国の景気が振るわないうえ、国内の消費も回復していないからだ。輸出は15カ月連続で減少している。1-3月期の民間消費は2008年のグローバル金融危機以降、最大の減少率(前期比-1.7%)となった。

企業は設備投資規模を減らしたり無期限延期している。熊津エネルギーは2550億ウォン規模の太陽電池用ウェハー生産工場を設立する計画だったが、大幅に縮小して647億ウォンだけ投資することにした。建設資材用金属材料(デッキプレート)を生産するトクシンハウジングも昨年9月に発表した100億ウォン規模の工場新設計画を先月末に保留した。LG経済研究院のシン・ミンヨン経済研究部門長は「製造業の在庫が通貨危機当時と似た水準に増えていて、企業の立場では新規投資よりも生き残りが先だという状況になった」と説明した。

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