危機の韓国造船・海運業、解法は日本にある(2)
中央SUNDAY/中央日報日本語版2016.05.02 14:49
だが企業自らの構造調整のスピードが遅いため、政府が直接刀を持たなければならないという声もある。イ・カンギ海洋大学教授は「造船業界が誤った予測でふやけた体つきを軽くできるよう政府が非難を受けてもある程度の役割を果たさなければならない」と話した。具体的には事実上、政府が管理している大宇造船海洋をサムスン重工業または現代重工業と統合させて「ビッグ2体制」に改編しようという案が出てくる。このような場合、互いに重複した設備や人員を整理しなければならない負担が伴う。数兆ウォン単位の赤字を出す大宇造船を、自分のことで精いっぱいのサムスン重工業と現代重工業に押しつける形だ。ビッグ3がいずれも行っている海洋プラントや防衛事業を引き離して別途に企業をつくる方法もある。まず大宇造船から収益を出す防衛産業を現代重工業やサムスン重工業に集める方法だ。このようにすれば大宇造船は純粋な商船建造企業として残る。キム・ヒョン新韓金融投資アナリストは「自発的な調整は現実的に期待するのが難しく、政府が交通整理をしなければならない」として「造船業の構造調整のためのゴールデンタイムは今後6カ月余りだが、この期間を逃せば永遠に手を入れられない状態になるだろう」と話した。彼は「ビッグ3が海洋プラントや船舶建造、防衛産業で出血争いをしないよう調整が必要だ」とつけ加えた。
◆「造船業の放棄は中国・日本にとって良いこと」