韓国の学校、23%だけが耐震設計で建築(2)
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2016.04.24 11:20
地震専門家らは、韓半島はこれ以上地震安全地帯ではないと口をそろえる。ソウル大学のイ・ギファ名誉教授は「過去の文献に出てくる地震被害を基に分析すれば1643年に蔚山(ウルサン)の近くでM6.7の地震が発生したものと推定される」と話した。M6.7は16日の熊本地震の本震のM7.3よりは小さいが、前震のM6.5より強い。
ソウル市安全総括本部状況対応課のキム・テウォン主務官は、「耐震補強に建築面積1平方メートル当たり9万ウォン程度がかかるので市民が消極的なようだ。義務対象でない既存の建物をリモデリングしたり3階以下の建物を新築する際に耐震設計を反映すれば取得税と財産税を減免している」と話した。
地震発生を監視する部分も不十分だ。気象庁によると昨年末基準で全国145カ所の地震観測所に設置された地震観測装備のうち43台は耐久年限の9年を超過した老朽装備だ。10台中3台が古い装備ということだ。