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韓国の学校、23%だけが耐震設計で建築(2)

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2016.04.24 11:20
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地震専門家らは、韓半島はこれ以上地震安全地帯ではないと口をそろえる。ソウル大学のイ・ギファ名誉教授は「過去の文献に出てくる地震被害を基に分析すれば1643年に蔚山(ウルサン)の近くでM6.7の地震が発生したものと推定される」と話した。M6.7は16日の熊本地震の本震のM7.3よりは小さいが、前震のM6.5より強い。

ソウル市安全総括本部状況対応課のキム・テウォン主務官は、「耐震補強に建築面積1平方メートル当たり9万ウォン程度がかかるので市民が消極的なようだ。義務対象でない既存の建物をリモデリングしたり3階以下の建物を新築する際に耐震設計を反映すれば取得税と財産税を減免している」と話した。

地震発生を監視する部分も不十分だ。気象庁によると昨年末基準で全国145カ所の地震観測所に設置された地震観測装備のうち43台は耐久年限の9年を超過した老朽装備だ。10台中3台が古い装備ということだ。

気象庁のユ・ヨンギュ地震火山監視課長は「2018年末までに老朽装備をすべて交替する予定」と話した。気象庁は2006年に鬱陵島(ウルルンド)南側15キロメートル地点の海底に23億ウォンの予算をかけて海底地震計を設置したが、メンテナンスが難しいという理由で昨年撤去した。2010年に漁船の漁労作業などで電源ケーブルがなくなり、2013年末には装備が故障したが交替部品を確保するのに8カ月もかかった。

消防防災庁は2013年12月に全国地震危険マップを公開した。しかし活断層に対する詳細な調査が行われていない状態で作られたものなので中途半端な地図との指摘が出ている。

国民安全処は21日に「各官庁に分散している地震防災制度と政策、研究開発などを総合的に検討・補完した上で汎政府改善対策をまとめ来月に出す」と明らかにした。(中央SUNDAY第476号)
韓国の学校、23%だけが耐震設計で建築(1)


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