警告表示がコンビニ従事者や顧客に拒否感を起こすという主張も全く根拠がない。非喫煙者であるコンビニのアルバイト生は、たばこの危険をさらによく認識するものであり、喫煙者である従事者は禁煙を改めて考えてみるだろう。喫煙量を減らすのに効果がなければ、たばこの売り上げ減少を心配する必要はないだろう。喫煙量が減ってたばこの売り上げが与えるといっても節約したお金で別の物を買うのだから全体の売り上げには影響がないだろう。本当に従事者の精神的な健康が心配になるならば、たばこをキャビネットの中に入れて見えないようにして顧客が要求する時だけ取り出す方法を導入することをすすめる。

外国の経験を見れば、多くの国民は警告表示の導入を賛成している。かえって韓国では現在導入しようとする警告表示の効果に対する心配のほうが大きい。警告表示の恐怖感が大きいほど効果が大きくなるのに、今回改正された国民健康増進法には警告表示が「過度に嫌悪感を与えてはいけない」と規定されており効果を制限している。警告表示の面積が大きいほど効果が高いが韓国の場合、全体面積の３０％に過ぎずタイやインドの８５％、ネパールの９０％に大きく及ばない。豪州は２０１２年に、たばこの各ブランドの名前をほぼ排除した統一パッケージの箱を導入して大きな効果をみている。英国・アイルランド・フランスも導入を決めた。私たちも次の段階への前進を準備しなければならない。

警告表示の導入に関連して最も緊急な課題は、コンビニのたばこ広告を禁止することだ。政府はたばこの値段の引き上げ過程でこれを約束していたが、いまだに守られていない。国民健康増進法施行の規則にはポスター・表示版・ステッカーを利用したたばこ広告だけを許容しているが、実際にはＬＥＤなど先端技法を利用した多様な違法広告物があふれている。コンビニの広告は外部から見えないようにしなければならないという国民健康増進法の規定も、多くのコンビニで守られていない。コンビニの主な顧客が青少年でこのような広告が青少年の喫煙開始のきっかけを提供するので、これを至急禁止しなければならない。警告表示に対する根拠なき反対を止めて、たばこのない世界のために共に進むことをお願いする。

チョ・ホンジュン蔚山（ウルサン）大医科大教授・ソウル牙山（アサン）病院家庭医学科

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【時論】たばこの箱に警告表示を掲載する理由＝韓国（１）