朴槿恵（パク・クネ）大統領が４・１３総選挙を翌日に控えた１２日、「北の核問題、経済環境の悪化をはじめとするさまざまな困難を克服するため、民生の安定と経済活性化にまい進する新しい国会が誕生しなければいけない」と述べた。朴大統領は青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた国務会議で、「国の運命は結局、国民が決めるという気持ちで、全員が貴重な一票を行使し、心から国民に仕えて国のために仕事をする第２０代国会を作ってほしい」とし、このように主張した。

国会審判論もまた強調した。朴大統領は「最近、全国経営者団体連合会（全経連）などのアンケート調査で『規制改革の障害要因は何か』という質問に対して専門家の６８％と国民の５７％が『国会』と回答し、国会の規制改革法案処理遅延と議員立法を通じた不必要な規制の新設と答えた」とし「政府が力点を置いて推進したサービス産業発展法案や労働改革法案などが国会にいつも阻止される現実を見ながら、いま国民と企業は胸が張り裂ける思い」と話した。

また「国民が寒い冬に凍える手に息を吹きかけながら故郷に行かずに行った民生を救う立法要求千万人署名運動は、国会で徹底的に背を向けられた」とし「そのような厳しい環境の中でも国民と企業の献身的な努力のおかげで国の経済がかろうじて支えられている」と批判した。

朴大統領はこの日、淡々とした語調だったが、立法が遅延または不発となった事例を一つ一つ羅列しながら第１９代国会を批判した。特に「重大な責任感で心と体が重く、眠れない日が増えた」「時期を逃して失われた時間と損失に胸が痛んだ」などと感性的な発言もし、「国の運命は結局、国民が決めるという気持ちで全員が貴重な一票を行使してほしい」という要請もした。


＜韓国総選挙＞朴大統領「国会が規制改革を阻止」…投票日の前日に審判論（２）