１つの希望がある。トランプ氏は彼自身が強調してきたように企業家だ。企業家である彼は、骨の髄まで実用主義者だ。もしトランプ氏が、米国がアジア同盟諸国との関係においてどんな安保的・政治的・経済的な利益を得ているのかしっかりとしたブリーフィングを受ければ、ニューヨーク出身の不動産王であるトランプ氏は彼が標ぼうしてきた孤立主義にしばられなくなるだろう。

トランプ氏の発言は、ちょうどオバマ政権が来週ワシントンで開催される核安全保障サミットを準備する過程で出てきた。韓国は不拡散体制の一員だ。また韓国は核の運用、核物質、核技術の安定性を確保するための国際的な努力を主導する国家の１つだ。したがってトランプ氏の発言は韓国の立場と相反する。

だがトランプ氏の発言は、韓国内部で一部の政治家と新聞が提起した「核開発が選択可能なのか議論すべき」という主張に力を与えうる。そういう議論は一部の米国人々の疑いを買うことになるだろう。彼らは１９７０年代の韓国の秘密核開発プログラムを覚えているからだ。韓国が核開発を試みるならば、韓国は国際社会の堅実な（ｕｐｓｔａｎｄｉｎｇ）市民から「悪党（ｒｏｇｕｅ）」の地位へと転落するだろう。

核武装を主張する人々は、韓国が核武装を図り国際社会の「悪党」の烙印を辞さないということになれば、払うべきコストがあまりにも大きいということを分かっている。彼らは内心、中国を対北朝鮮制裁に行動として出るよう圧迫するために核武装議論を持ち出したのだ。核開発を取り上げた社説が出てきた１月末という時点を振り返ってみる必要がある。当時、中国は北朝鮮の第４次核実験から２週間が過ぎたにもかかわらず国連安全保障理事会の決議をめぐって時間がかかっていた。今月初、中国が安保理の対北朝鮮制裁決議２２７０号に署名すると核武装主張は徐々に消えた。

朴槿恵（パク・クネ）政権とそれ以前の李明博（イ・ミョンバク）政権は、核武装という選択に何の価値も発見できなかった。世論調査をしてみれば核武装を好む回答者も出てくるが、彼らが望んでいることが米軍の戦術核兵器の韓半島再配備なのか、韓国が独自に核能力を確保すべきだということなのか明らかに区別できない。

最後に強調しておくことがある。２０１５年６月に署名された新しい韓米原子力協定によれば、韓国は核燃料再処理や燃料濃縮活動をすることはできない。したがって核燃料の周期全体を確保して核兵器を開発できる道が遮断されている。予定通りに今春、原子力協定にともなう高官級委員会の会議が開かれる。会議は、協定に修正が必要だった部分はないか議論するために用意された。会議の開催に際し、韓国の核開発についてメディアが推測記事を出すこともできるだろうが、核開発は議題そのものではない。

ビクター・チャ米国ジョージタウン大学教授

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【コラム】トランプと韓国の核開発（１）