北朝鮮が５月に開催する第７回労働党大会を控え、税金制度の復活を推進している。１９７４年に廃止して以来４２年ぶりだ。対北朝鮮消息筋は「国連安全保障理事会を含む国際社会の対北制裁による国家財政減少への対応」と明らかにした。また「中央が地方に大幅に経済自律権を付与し、その代わりに土地税・水道税・電気代などを中央で税金として徴収する方針」と付け加えた。新興財閥が稼働が停止した地方の工場・企業所などの国家資産を利用する場合、その使用料を今後中央で公式的な税金として徴収するということだ。その代わり北朝鮮当局は反対給付として個人と地方に市場と個人商業を拡大させる方針だ。

これを受け、中央で統制してきた中央特区５カ所と経済開発区２１カ所もそれぞれ地方で管理することになる。新義州（シンウィジュ）国際経済地帯は平壌にある新義州地区開発総会社でなく、段階的に平安北道（ピョンアンブクド）人民委員会が総括する。

北朝鮮が今回復活させようとするものは個人所得税だ。特に新興富裕層が対象となる。新興富裕層の商業活動が拡大していることによる措置だ。所得税の税率はまだ決まっていない。所得税を最後に徴収した７４年は所得の１．８％だった。当時は新興富裕層がなく税率が低かったが、今回は所得別に高めると予想される。北朝鮮は昨年から市場の活性化と新興富裕層の増加で貧富の差が激しくなり、税金制度に手を触れていた。こうした中、対北朝鮮制裁の強化で国家財政圧迫が予想され、これを復活させる名分を探したのだ。

今回の推進は金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の考えが反映された結果だ。金第１書記はスイス留学の影響のためか、執権後、政府が税金を徴収しない点が引っ掛かっていたという。当時、石油ショックや世界経済の不況などで困難があったが、北朝鮮が税金制度を廃止したのは経済的に余裕があったからだ。金日成（キム・イルソン）主席は「国家予算収入の多くの部分が国営企業所の蓄積により保障され、経済・文化建設に必要な資金が国家蓄積だけで十分に解決されるため、税金の完全な廃止が可能になった」と明らかにした。


資金断たれた北朝鮮、市場・新興富裕層から所得税徴収へ（２）