福祉部の報告書によると、インターネット中毒者は６８万人で、年間５兆４０００億ウォンの社会経済的費用がかかるという。業務の範囲は簡単でない。歓迎するのは医療界も同じだ。ある精神科医師は公聴会で麻薬を中毒法から抜いてもゲーム中毒は必ず含めるべきだと述べたほどだ。そういえばこの法を発議した国会議員も精神科医師だった。この人たちが属する韓国中毒精神医学会は中毒法立法を「念願事業」と言った。それは何を意味しているのか。

しかし問題が発生した。この法案が空転を繰り返した第１９代国会で処理されず、廃案となる状況を迎えているからだ。福祉部が疾病コードというカードを持ち出した理由だ。福祉部は確定した政策でないと後退する。研究依頼をしただけだという。では、何のために研究依頼をするのか。

１０年前は世界を号令した韓国ゲーム産業だ。韓国コンテンツ振興院によると、ゲーム会社の数がこの５年間に３０％減少した。従事者の数も１万人近く減った。ゲーム産業を育成し、青年創業と雇用創出を後押しするという政府の言葉は空念仏ということだ。

１３００億ドル規模に成長した世界ゲーム産業だ。テンセント、マイクロソフト、ＥＡ、ソニーなどの企業が中毒法に苦しむという話を聞いたことがあるだろうか。手足が縛られたのは韓国企業だけだ。

ゲーム産業だけが問題ではない。すべてのことがゲームになる世の中だ。脚光を浴びるバーチャルリアリティ（ＶＲ）やホログラムもゲームが基盤だ。いわゆるゲーミフィケーション（ｇａｍｉｆｉｃａｔｉｏｎ＝ゲーム化）だ。しかし韓国はゲームを麻薬扱いする。どうやって人材を集めて第４次産業革命に備えるのだろうか。非常に残念なことだ。

キム・ジョンホ首席論説委員


韓経：【コラム】ゲーム業界を麻薬の巣窟にする福祉部＝韓国（１）