韓国はそれなりに善戦してきたといえる。世界貿易機関（ＷＴＯ）が発表した輸出実績を見ればわかる。韓国は昨年の輸出が５２６９億ドルで、グローバル金融危機当時の２００８年の世界１２位から６位に順位が上がった。４位の日本（６２５１億ドル）と９８１億ドルの差だ。

にもかかわらず悪夢を思い出させるのは、ここが我々の限界だという考えからだ。自国の利益のために積極的に動く中国に比べ、韓国の政界は複合的な実物経済危機の実体さえ把握できていないようだ。構造改革を助けるために用意した企業活力向上のための特別法（別名ワンショット法）をはじめ、第１９代国会会期内に通過が不透明になった労働改革４法とサービス産業発展法にいたるまで、すべて国会の議論過程で継ぎ接ぎ状態になってしまった。

今年から３００人以上の事業場の勤労者の定年が６０歳に延長され、若者世代のための新規採用に対する心配が多いが、労働改革の議論は依然として漂流している。青年失業、自営業、家計負債、企業構造改革など至急解決すべき問題は山積している中、党利党略を前に出して経済の足かせとなっているような印象だ。残りの経済活性化関連法が今会期内に国会を通過しなければ、事実上の廃案手続きに入る可能性が高い。

北朝鮮の４回目の核実験と長距離ミサイル発射による国連安全保障理事会の強力な対北朝鮮制裁決議が全会一致に採択され、韓半島の地政学的リスクはさらに高まっている。動力を失っている経済に対する危機感も強まっているが、これまでと同じく無感覚になった状態だ。政界はいつも自分たちの利益に没頭し、選挙政局で経済に対する関心は後まわしになっている。その間、経済は回復不能のどん底に陥っている。経済の悪夢はいま断ち切らなければいけない。

イ・インシル西江大教授・経済学


韓経：【コラム】経済の悪夢を自ら招く人たち＝韓国（１）