１月に代表的な実体経済の指標である全産業の生産指数が１カ月ぶりに減少傾向に転じた。鉱工業の生産、消費、設備投資なども全て減った。

２日に統計庁が発表した「１月の産業活動動向」によれば、１月の全体産業生産は前月よりも１．２％減った。減少傾向を見せた産業生産は昨年１２月１．３％増に反騰し、１カ月で再び転んだ。鉱工業生産（マイナス１．８％）、サービス産業生産（マイナス０．９％）、消費（マイナス１．４％）、設備投資（６．０％）なども全て減少傾向に転じた。

製造業、出荷量対比の在庫量を示す再高率指数は１月１２８．４でグローバル金融危機時である２００８年１２月（１２９．９）後に最高値を現わした。キム・ソンテ韓国開発研究院（ＫＤＩ）研究委員は「昨年末、自動車個別消費税の引き下げ終了などにともなう消費減少と最近の輸出不振が生産と投資指標で確認されたもの」と説明した。

１月輸出は前年同月より１８．８％減って６年５カ月ぶりに最大減少幅を記録した。先月には減少幅が１２．２％に減ったりしたが１４カ月連続で減少傾向を見せた。内需では個別の消費税引き下げ終了を控えて昨年１２月前月対比１７．７％増加した乗用車販売が今年１月は４．５％減少した。