現代（ヒョンデ）重工業とサムスン重工業、大宇（デウ）造船海洋など韓国の「造船ビッグ３」が受注リスク管理を大幅に強化した。グローバル造船業はいずれも苦しい状況だが、無理な低価格受注で仕事を獲得するよりも受注の質をもっと几帳面に問い詰めて、お金になりそうな契約だけを獲得するという戦略だ。

昨年、大々的な実績悪化が２０１０年代の初中盤の無理な低価格の受注によったものという反省が作用した。

１８日業界によれば昨年７－９月期まで４兆３０００億ウォンの赤字を記録した大宇造船海洋は今年初め、チョン・ソンニプ（６６）代表直属でリスク管理部を新設した。

１０人余りの専門家で構成されたリスク管理部は、事業部数が受注に乗り出すのに先立ち「実益のある」受注なのかを確かめる作業をする。事業部署が事業性の可否を楽観的に見るケースが多いだけに、これを選別する独立部署がなければならないという判断によるものだ。

現代重工業もやはり無理な受注をするよりもスマート船をはじめとする高付加価船の関連技術力を蓄積するのに力を傾けるという戦略だ。業界状況が良くなって高付加船の需要が増える時に備えるという考えだ。

この会社の権五甲（クォン・オガプ）社長（６５）は最近「時間がかかっても私たちがうまくできる分野から再び始めなければならない」と強調していた。

サムスン重工業は船を納期日に適時に引き渡す「工程遵守」に力を注いでいる。昨年記録した１兆２１２１億ウォンの当期純損失のうち相当部分が納期日内に海洋プラントなどを完成できずに発生したものとみているからだ。

実益のない受注を自制することによって国内造船ビッグ３は今年の受注目標もより現実的に下方設定した。昨年１９１億ドルの受注目標を前面に出していた現代重工業の造船海洋プラント部門〔現代三湖（サムホ）重工業含む〕の今年の目標は１６７億ドルだ。

サムスン重工業の今年の受注目標は１２５億ドルで昨年より２５億ドルも低くした。大宇造船海洋は最初から今年の受注目標を明らかにしていない。

業界では１００億ドル程度を目標にするとみている。造船３社がいっせいに受注リスク管理に入ったのは、それなりにこれらの会社がいずれも受注残高が２年分ほど積み重なっているおかげだ。市場状況が良くない間は既存の確保物量で持ちこたえながら中国と日本の競争会社が淘汰されるのを待つ戦略だ。

実際に中国と日本の造船所も最近、受注の減少で困難を経験している。日本船舶輸出組合が最近発表した先月の輸出船舶の新規契約実績は３隻（１１万ＧＴ）にとどまっている。これは前年同月より９０％も減ったものだ。

価格競争力を武器に主に中低価格船舶を受注した中国も事情は同じだ。中国保存海運グループ傘下の国営造船会社である五洲造船所は最近破産した。中国の国営造船会社が破産したのはこの会社が初めてだ。この会社のほかに東方重工業など民間の造船会社も破産手続きを踏んでいる。