◆通貨安競争に対応策なく

為替レートの側面を見よう。ウォン・ドル為替レートは昨年、年平均１ドル＝１１３１ウォンと、前年比で７．４％ウォン安ドル高となり、今月初めには１ドル＝１２００ウォンを超えた。ウォン安ドル高となったのだ。しかし主な貿易相手国の為替レートの変化を考慮した実効為替レート基準では、２０１５年にはむしろ前年比で１．６％も価値が上昇した。

今後、ウォン・ドル、ウォン・円為替レートよりも影響は大きいが関心が少ないのは、「１ドル＝７元以上への人民元切り下げ」による破壊力だ。現在、中国政府の意図に関係なく、人民元安が進む可能性は高いと観測される。短期的にウォンと人民元が強い同調化を見せるが、断絶的な変化の前では水準が大きく変わるものだ。２０００年代半ばの１元＝１２０ウォンから２０１０年以降は１元＝１７０－１８０ウォン水準を維持してきた。「１ドル＝７元以上」の懸念が現実化し、中国のアップグレードされた製品と結合すれば、その結果は韓国産業界にとって厳しい試練となるだろう。ウォン高人民元安は２０００年代半ばのウォン高円安当時の苦労とは次元が違うと予想される。東アジアの製造業の中心軸が日本－韓国－台湾から、中国の全方向的な追撃で今は韓国－中国－ベトナムに移っているからだ。

原油価格に関連し、追加の景気悪化余地は大きくないとみられる。一部では原油価格反騰の可能性が提起されている。しかし原油価格がさらに下落するとしても１月のような急落傾向さえなければ、それによる景気悪化は緩和する見込みだ。デフレ期待が弱まり、消費と投資がある程度再開される可能性があるうえ、採掘技術が現在の価格に適応し、シェール原油など採掘関連の投資急落傾向の緩和が予想される。

一方、為替事情はよくない。米国の追加利上げの可能性が弱まる中、日本の積極的な通貨政策で国際金融市場が安定を求めていけば、ウォン高への転換の可能性が高まる。中国経済の不安定性が増幅し、大幅にウォン安になることも考えられるが、この場合、韓国経済が負担する費用はウォン安による利益よりはるかに大きくなるだろう。為替レートをめぐる競争は特に厳しい戦いだ。各国が量的緩和を通じて国家間の所得再分配を争う戦いで、国際通貨国でない韓国は直ちに使える武器がほとんどない。資本流出などの潜在リスクのために欧州や日本のように安心して金融を緩和することもできない立場だ。創意的で積極的な政策対応が要求されている。 （中央ＳＵＮＤＡＹ第４６５号）

シン・ミンヨンＬＧ経済研究院経済研究部門長


原油安より恐ろしい人民元安＝韓国（１）