中国政府がリン酸鉄リチウム（ＬＦＰ）方式のバッテリーを採用した電気バスにだけ補助金を出すことにしたのは自国のバッテリー業界を露骨に後押ししようとする意図と分析されている。ＢＹＤ・ＡＴＬなどの中国企業は市場の主流であるニッケル・カドミウム・マンガン（ＮＣＭ）など三元系バッテリーをまともに製造する技術力がない。

これは発効１カ月しか経っていない韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）だけでなく世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に規定された貿易技術障壁（ＴＢＴ）新設の禁止から外れるというのが韓国政府と業界の立場だ。昨年末に数千億ウォンを投資して中国工場を建てたＬＧ化学とサムスンＳＤＩ、合弁バッテリー工場をつくったＳＫイノベーションなどは超非常状態になった。

◆ＴＢＴで自国バッテリー育成

大気汚染が深刻な中国は、電気自動車の普及を拡大している。おかげで昨年は２５万台ほどの電気自動車が売れて米国（１８万台）を抜き世界１位の電気自動車市場になった。電気自動車のバッテリー市場も２０１４年１０３億人民元（約１兆８７５０億ウォン）から昨年は３６５億人民元規模へと大きくなった。

核心は補助金だ。電気バスの場合、１台あたり最大１００万人民元（約１億８２００万ウォン）の補助金を出す。電気自動車の価格が２億～３億ウォン水準であることを勘案すれば補助金なしには電気バスを生産できない。その上、電気バスには多くのバッテリーが入る。

このため中国の電気自動車バッテリー市場で電気バスは市場の４０％ほどを占める。このような状況で中国の工業情報化部が電気バス補助金対象からＬＧ化学とサムスンＳＤＩの三元系バッテリーを除外したのだ。

三元系を除外した表面的な理由は安全性だ。ＬＦＰに使われる陽極材の発火点が２２０度である一方、三元系は１８０～２００度なので火がよりつきやすいということだ。だがバッテリーは陽極材と陰極材、これを隔てる分離膜や電解液などで構成される。陽極材が占める割合は１０％程度だ。安全性を総合的に判断しなければならないというのが業界の指摘だ。

パナソニックなど世界のバッテリー業界が全て三元系で作っており、ＢＭＷやゼネラルモーターズ（ＧＭ）などグローバル企業も全て三元系を使っている。その上、韓国企業が生産したバッテリーはいずれも中国の自動車技術研究センター（ＣＡＴＡＲＣ）の安全認証を通過した。業界関係者は「中国政府の認証を通過したが、また別の政府機関が新しい規制を提示した模様だ」と指摘した。


韓経：＜韓国の牽制に出た中国＞中国、ＷＴＯ・ＦＴＡ規定を無視（２）