韓国経済新聞は１６日付のＡ１面と９面に「先端建築技術を取り入れた、いわゆる新韓屋が全国のあちこちに建てられている」という内容の記事を掲載した。政府と地方自治体が韓屋を保存・育成するための政策を本格的に進めているという内容も報道した。

ところがこの記事の取材過程で予想しなかった事実を発見した。国内に韓屋に関する全般的な統計がないということだった。この数十年間に韓屋がどれほど消えていったかはさておき、現在全国で韓屋がどれほどあるのかを把握している機関は一つもなかった。

取材のために会ったソウル市など地方自治体の関係者は「韓屋は建築物台帳に木造建築物として記載されるが、該当建築物が本当に韓屋かどうか把握する方法はない」と話した。国土交通部の関係者も「２０１０年以前の資料はなく、衛星写真などを基づいて２０１１年に調査した韓屋の推定値だけがある」と説明した。衛星写真で瓦屋根など韓屋の特徴が見える家屋を「暫定韓屋」として集計しているが、韓屋でない場合もあり、現場調査を実施した一部の地域を除いて正確でないという。

これは日本など主要先進国と対照的だというのが韓屋専門家の指摘だ。日本は１９６０年代から京都地域などを中心に、民間と地方自治体が共同で文化財級建築物以外の保存価値がある伝統家屋を選び、保存する作業をしている。全国８０カ所ほどを「伝統建築物保存地区」に指定し、管理する政策を推進している。フランス、パリ、イタリア、ローマなども同じだ。これらの国は伝統家屋地域を観光地として積極的に活用しているというのが、専門家の説明だ。

韓屋振興政策を推進中の政府は最近になって瓦屋根の家屋を訪問し、韓屋の現況を調査する作業を始めた。一部の調査だが、全国で韓屋が最も多いところはソウルや全州（チョンジュ）、安東（アンドン）などでなく大邱（テグ）だという事実も新たに分かった。大邱には全州の４倍を超える１万世帯の韓屋がある。

統計は政府政策の樹立のための基礎資料だ。政府の韓屋保存および育成策には「無知な政策」という指摘が出ている。