円安に象徴されるアベノミクス（日本の安倍晋三首相の経済政策）は２０１２年１２月に始まった。初期は円・ドル為替レートが１ドル＝１４０円を軽く超えるという予想が出てきたが、最近は１１６円台で座り込んだ。今年に入ってから日経指数の下落幅も１０％に達する。今となっては成長率や物価上昇率の目標値到達がはるかに遠い。アベノミクスの失敗論が広がっている背景だ。

推進初期からアベノミクスには「５大トラップ」が隠れているという点が指摘されていた。まずはロビンソン・クルーソーすなわち「国粋主義トラップ（Ｒｏｂｉｎｓｏｎ’ｓ　ｕｌｔｒａｎａｔｉｏｎａｌｉｓｍ　ｔｒａｐ）」だ。安倍式の人為的な円安に対して２つの見解が交錯してきた。

１つは日本経済が直面しているデフレーションを打開する自己救済策と認識して円安を黙認する見解だ。米国などがこの部類に属した。もう１つは近隣窮乏化の次元で認識して反発しながらも為替レート戦争に加担する見解だ。円安にともなうユーロ高の被害が激しい欧州諸国と新興国がこの部類に属した。特に最後まで持ちこたえた中国が昨年８月以降こちら側に加担しながら為替レート戦争が次第に佳境に入る局面へと向かっている。

２番目が「Ｊ－カーブ・トラップ（Ｊ－ｃｕｒｖｅ　ｔｒａｐ）」だ。円安で貿易収支を改善して景気を浮揚するには「マーシャル・ラーナー条件」を満たなさければならない。国際貿易理論で１つの古典として扱われているこの条件は、外貨表示輸出需要の価格弾力性と自国通貨表示の輸入需要の価格弾力性を合わせた値が「１」を超えてこそ円安が貿易収支を改善させる可能性があることを意味する。

この条件を満たせない時は貿易収支をさらに悪化させる恐れがある。特に円安にともなう輸出入の価格変化にも物量変化が容易ではない初期には貿易収支がひどく悪化する。円安が持続する状況でも貿易赤字幅がなかなか減らないことによりＪ－カーブ・トラップに陥ったという批判が出てきてからすでに長い。

３番目は「ブーメラン・トラップ（ｂｏｏｍｅｒａｎｇ　ｔｒａｐ）」だ。ますます国内外で反対が激しくなっているにもかかわらず安倍政権が円安を無理に誘導する究極的な目標はデフレーションの打開だ。円安になれば輸出が増えることと同時に物価を引き上げる効果がある。円安が進む過程で輸出業種を中心に株価が反騰するのもこの期待のためだ。

だが日本経済が生き返るためには輸出増大よりも内需拡大がさらに重要だ。人口構造の高齢化などで内需が簡単に回復できる条件ではない。この状況で無理な円安として残っている内需基盤まで崩壊すれば、日本経済は停滞局面に戻るという失敗を自ら招くことになる可能性が高い。


韓経：【国際経済読み取り】徐々にあらわれる「円安賭博政策」の５大トラップ（２）