今回も安保理が全会一致で北朝鮮の安保理決議違反を糾弾し、新しい制裁を加える可能性がある。しかし象徴的な措置でなく実効性がある制裁が可能かは疑問だ。効果がある制裁となるには北朝鮮の海上・航空運送に対する義務的な査察が可能でなければいけない。そうなれば北朝鮮の核プログラム開発速度を遅らせることができる。また、北朝鮮の他の違法行為が発覚し、北朝鮮に打撃を与えることができる。日本政府が自国を離れる北朝鮮船舶の出港を禁止したり、査察を実施した時、効果があった。しかし北朝鮮はそのような制裁強化に猛烈に抵抗するだろう。これを知っているため、中国政府は制裁強化を避けようとするだろう。

一方、米国政府は安保理内で合意を維持するために低いレベルの制裁に回帰する可能性がある。我々が見慣れているパターンだ。強大国間の協力を維持するのは、北朝鮮を孤立させることだけでなく、シリアのような他の問題に対処するのに必要なためだ。今回は「有志連合（ｃａｌｉｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｗｉｌｌｉｎｇ）」を結成し、中国とロシアに圧力を加えるのがよいかもしれない。しかし北朝鮮問題がより緊急な優先事項になる前には、緊張を高める戦略が採択される可能性が低い。

名画『カサブランカ』の最後の方に、実際に行動を取る意図はないが「何かしている」ことを見せなければならない警察署長が出てくる。北朝鮮の核・ミサイル試験に対する国際社会の対応も似つつあることを、国連安保理の決議が見せている。怒りと糾弾に続いて平常時に戻る。周期的に繰り返される外交パターンだ。しかし北朝鮮の核実験は線形的に展開している。４回の実験を通じて北朝鮮はますます危険な脅威となっている。北朝鮮に圧力を加えるのはさらに難しくなり、代案は減っている。

こうしたパターンは金正恩政権にかなり有利だ。このパターンを崩すには、対北朝鮮政策に対する前提が間違っていることをまず認識する必要がある。

マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級副所長


【コラム】北朝鮮の核実験が吹っ飛ばした３種類（１）