もう一方で韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権も、いつまでも歴史カード・慰安婦カードで日本を批判するには限界がある。特に対米関係を考慮すれば、この程度で矛（ほこ）をおさめた方が良いと判断したのではないだろうかと思う。その結果が日本政府の「法的責任」ではなく日本政府の「責任」になり、また韓国政府が設立する財団に対する日本政府の予算からの拠出という形になったと考える。さらには在韓日本大使館前の「少女像」に象徴される国際社会での相互批判、非難の自制は日本政府が最も重視したことであるために言及されたのだろう。ただし元慰安婦の当事者および支援団体、さらには韓国社会で１００％満足できるものではなく、これに対する韓国政府の説得はもちろん日本政府と社会の配慮も必要だと考える。

合意文で言及された通り、韓日いずれもこの合意上の措置を着実に履行することが最も重要な課題だ。韓国ではもちろん「法的責任」という単語が使われないなど合意が充分ではないとの見解が少なからずあるだけに、これに対して韓国政府が忍耐強く説得する必要があるだろう。日本では「あの安倍政権がこれほどまで妥協した」とする見解が強い。そのような意味では、大きな異論は出てこないだろう。

しかし政府与党の周辺には今回の合意とは実質的に異なる考えを持つ人も少なくない。したがって今回の合意を無駄にしてしまう「妄言」が続出しないよう慎重に管理する必要がある。

その上で今回の合意を終着点ではなく出発点と考えて、基金設立などを直ちに進めて韓日関係改善の原動力にしていかなければならない。これを通じて低出産・高齢化の問題、中国の大国化および米中関係への対応など韓日が共有する課題に対して相互協力を進展させていくことを考えなければならない。

両国政府が難題をめぐって合意を形成したことは、ひとまず歓迎するべきことだと思う。慰安婦問題、歴史認識問題が韓日関係全体を覆うことになることは回避すべきだとみるためだ。それでも、こうしたことをこれ以上問題視しなくても良いということでは決してない。最も胸が痛むのは、ナヌムの家のおばあさんたちが記者会見で満足できないと表明した点だ。せっかく韓日両国が共同で出資・協力して基金を作ることで合意しただけに、これを積極的に生かせるようにする対応が必要だ。このために今まで慰安婦問題に関して活動してきた韓日のさまざまな運動団体の力もできるだけ借りて、韓日全体の体制としてこの基金を運営していくことを考えなければならない。そのようにしてこそ今回の合意に不満を持つ人々に少しでも満足を与えることができる。

◆「慰安婦被害者と運動団体が受け入れなければ問題解決ではない」

和田春樹・東京大学名誉教授

今回の外相会談が最終妥結と言ったことは意外だった。韓国政府はかなり力を傾けて交渉を継続してきたが力が尽きたのではないかと思う。最終的な解決に達するには朴槿恵大統領が話したように「被害者が受け入れて韓国国民が納得できる内容」にどこまでアプローチするのかが核心だ。糸口になるのは、韓日を含めた慰安婦支援の非政府組織（ＮＧＯ）で作った「日本軍慰安婦問題アジア連帯会議」が昨年６月、真剣な討議の末に整理した提案だ。提案は、河野談話に基づいてそれを継承・発展させるという立場にいる。その上で事実を認めたおわびと、おわびの証左として金銭的な支払いなどの措置を取るよう要求した。この観点でみれば今回の合意のおわびの部分はアジア女性基金当時の首相のおわびの手紙を繰り返したものだった。アジア女性基金の慰安婦の定義で「戦争の時代に日本軍の慰安所等に集められ、将兵に性的な奉仕を強いられた」とされている一節が入ることが望ましかった。


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