米国が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に韓国が参加しない場合、ＴＰＰ発効後１０年間で部品素材産業の領域内輸出損失額が約１５兆５０００億ウォン（１３２億６０００万ドル、約１兆６０００億円）に達するという分析結果が出た。韓国経済研究院は２４日、報告書「ＴＰＰの締結に伴う韓国部品素材産業の貿易効果分析」を通じてこのように明らかにした。

報告書によると、ＴＰＰ発効後に関税が完全撤廃されれば、世界供給ネットワークで依存度が高い韓国の部品素材産業の米国向け輸出は１０年間で１１３億ドル減少するものと予想される。日本への輸出は１９億６０００万ドルの減少が予想されいて、計１３２億６０００万ドルの輸出損失が発生する見通しだ。

このような輸出損失額の規模は、韓国部品素材産業におけるＴＰＰ領域内の輸出額のうち１７．９％に該当する。

発効後１０年間、韓国の米国向け輸出損失額を産業別でみると、▼輸送機械（４３億７０００万ドル）▼鉄鋼（１９億１０００万ドル）▼化学（１７億１０００万ドル）▼電子（１４億５０００万ドル）－－の順で多かった。