朴槿恵（パク・クネ）大統領は１０日、低出産・高齢社会委員会で「晩婚化現象は若者たちがまともな雇用を持つことができないため」とし、「この問題を解決できずに放置すれば若者の胸に愛がなくなり暮らしに追われて行く日常が繰り返されるだろう」と話した。朴大統領は会議で低出産問題を労働改革問題と結びつけた。朴大統領は「所得がなくて雇用が不安なため（若者が）結婚を考えることができずにいる」とし、「若者が雇用がなく住居が負担になって結婚する気持ちになれず家族の始まりにならないなら、始まりを可能にすることが根本的な低出産解決法」と話した。

そうした後「政府は経済の再跳躍と青年雇用問題を解決するために労働改革を強力に推進しているが、ぜひ国民の皆さんが青年に希望を与えられるように少しずつ譲歩して美しい世代を作り出すことを願う」と話した。朴大統領は具体的に「定年を延長するが賃金体系を改編し、勤労者の格差を深化させる労働市場の二重構造を改善し、勤労時間短縮を通じて正規職雇用を増やすことに中高年世代とすべての経済主導者が共に努力しなければならない」と強調した。「女性が家庭を世話して男性だけが働くという過去の考えから抜け出さなければならない。不要な夜勤や過度な会食のような長時間勤労を引き起こす要因を減らしていかなければならない」とも話した。

経済活性化法案の重要性も改めて言及した。朴大統領は「サービス産業発展基本法で７０万件の雇用を創出し、企業活力向上のための特別法（ワンショット法）を通じて企業が安定し投資が活性化すればその結果雇用が増えることになる」とし、「可能になることからやってみたら不可能に見えることがいつのまにか解決されるだろう」と話した。

朴大統領は続く討論でも「労働改革を通じて青年の雇用問題が解決されなければならない」と話したと金賢淑（キム・ヒョンスク）雇用福祉首席が伝えた。キム主席は「労働改革法案が国会を通過すれば雇用が３７万件生じると推定される」と話した。大統領が低出産・高齢社会委員会を主宰したのは２００５年の委員会スタート以来初めてだ。