世界経済の主導権を握っている主要国の中央銀行が競争的に金融緩和に乗り出している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）や中国の人民銀行が追加の金利引き下げと量的緩和を決めたのに続き、日本銀行（ＢＯＪ）も景気浮揚策の拡大を議論中だ。米国も年内の基準金利引き上げが不透明な中で１０月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会議で金利を現ゼロ水準に凍結した後、景気の状況を見守ると専門家たちは予想した。

◆絡み合う金利引き下げ・金融緩和競争

２３日夕方、中国の人民銀行の奇襲的な基準金利と支払準備率の引き下げ発表はマリオ・ドラギＥＣＢ総裁がデフレーションから脱却するために追加の量的緩和に出るという方針を明らかにしてわずか１日後に出てきた。これで中国は最近１年間で年５．６０％だった基準金利を年４．３５％に１．２５ポイント低くした。

フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）はＥＣＢの量的緩和の拡大と基準金利引き下げ、米国中央準備制度理事会（ＦＲＢ）の基準金利引き上げ延期の動きに続き、中国も金融緩和の隊列に参加したと伝えた。国際通貨基金（ＩＭＦ）で中国を担当したエドワード・プラサド教授（コーネル大学）はＦＴに「中国の基準金利引き下げは今後の景気指標が最近出てきた７－９月期よりも悪くなることを憂慮した先制措置」と分析した。

ウォール街のエコノミストはＥＣＢと中国の今回の措置に対して「ＦＲＢが市場の期待とは違い、先月ＦＯＭＣで基準金利を凍結しながら予想されていた手順」と話した。当時ＦＯＭＣ委員は「中国の成長の勢いの鈍化と金融市場の混乱が米国の雇用指標と消費者物価の上昇率にも否定的な影響を与えている」として金利を凍結した。だが米国の金利引き上げによるドル高と輸出拡大を通した景気回復を期待していたユーロ圏（ユーロ通貨使用１９カ国）としてはＦＲＢの金利凍結に追加浮揚策を講じるほかはなかったという分析だ。

これに伴い日本もユーロと中国元の下落に対応して浮揚策を拡大しなければならない状況に追い込まれた。今年８月、根源の消費者物価指数（ＣＰＩ）は２年４カ月ぶりにマイナスを記録し、７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が後退するという懸念も大きくなっている。日本のエコノミストのアンケート調査でも３０日に開かれる日本銀行の金融通貨政策会議で追加の量的緩和を断行するという回答が６０％に達した。


ＥＵ・中国に続き日本も「金融緩和」共同歩調…グローバル証券市場に「薫風」（２）